西伊豆町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である観光業の低迷等による個人・法人町民税の減収により財政基盤が弱くなり、類似団体平均を下回っている。第２次西伊豆町総合計画に基づき、特産品の六次産業化や第一次産業への新規就業者を増やすといった、将来増収に繋がる取り組みを継続し、一方で公共施設の再編など、経費節減策を進め財政の健全化に努める。

類似団体内順位：45/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ふるさと納税により基金に余裕ができたことで、従来のサービスを低下させず新規事業を増やしていった結果、減らすことのできない経常経費と化し、弾力性を損なっている。事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進める。また、経常経費を毎年度段階的に削減していく。

類似団体内順位：10/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ大幅に上回っているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税寄附件数が増加したことによる返礼品及び書類の送料増や、地方創生推進交付金を活用した地域経済活性化施策等による支出の増加が挙げられる。一般財源を用いた事業は、削減を計画的に進めていく。

類似団体内順位：57/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町職員の平均年齢は高く、類似団体平均を上回る数値で推移しているが、経験年数の長い未昇格職員が増加することによって、ラスパイレス指数は３年連続で減少している。特に大卒未昇格職員のラスパイレス指数が低く推移しており、今後もこの傾向が続くと思われる。人事評価制度を活用して、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：42/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同率となっているが、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や認定こども園設置数が多いことにより、職員数を削減できていないことにある。将来人口を見据え、町村合併によって過剰になっている施設を統廃合により削減し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：45/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度の単年度実質公債費率は４．６％で、３年平均では４．３％となり、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。今後、大型投資事業による起債の増加を予定しているが、長期的な計画に基づき償還額の平準化を図り、引き続き比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：5/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設の維持管理に必要な財源を積み立てた公共施設等総合管理基金やふるさと応援基金の積立による充当可能基金の増により、将来負担比率は０％となっている。しかし、今後数年間のうちに公共施設の再編に伴う大型投資事業を控えており、将来負担額の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう計画的な事業執行を図る。また、経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

支所・出張所や認定こども園の統廃合が進んでいないことから、人口規模に見合う職員数まで減らせていない状況であり、経常収支比率の人件費分が高くなっている。人口構造の変化に即した施設再編を計画的に進めるとともに、適正な人員配置を行い人件費の削減に努める。

類似団体内順位：28/68

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回っているのは、ふるさと応援基金を活用し一般財源を用いない事業を積極的に行っていることや、保有する施設が多いことが主な要因である。全体として物件費が過度に多くならないよう、取捨選択を進めていく。令和２年度からは、新たに観光施設や産業系施設の管理について民間委託を実施しているが、新型コロナウイルスの影響があり物件費の削減には繋がっていない。

類似団体内順位：41/68

扶助費

扶助費の分析欄

低い水準で推移している要因は、少子化による児童手当の減少が大きい。扶助対象者を抑える取り組みとして、疾病予防等の知識と健康意識の高揚及び健康寿命の延伸を目的とした「健幸づくり事業」を継続しており、医療費に係る支出の縮減に努める。また、高齢者の交通費助成といった独自事業については維持し、住民サービスに努める。

類似団体内順位：7/68

その他

その他の分析欄

前年度に比べ０．２％減少したが、金額的には微減である。主な要因としては、公共施設の維持修繕費が減少したことによる。緊急の場合を除き、公共施設等個別施設計画に基づき計画的に修繕を進めていくことで、管理コストの削減に努める。

類似団体内順位：31/68

補助費等

補助費等の分析欄

前年度は新型コロナウイルスによって停滞した観光業への補助金増等があり一時的に増加したが、令和２年度は当町における平均的な比率となった。補助費の多くは一部事務組合に対する負担金となっている。その他の補助金については、事業内容を精査し、必要性の低い事業の見直しや廃止を進めていく。

類似団体内順位：20/68

公債費

公債費の分析欄

公債費は、償還が進むことにより減少していく。しかし、今後予定している大型投資事業をいつ行うかによって一時的に大きな額を返済することも想定されるため、過度な負担とならないよう平準化を図り、世代間の公平性を保つよう努める。

類似団体内順位：49/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

ふるさと納税により基金に余裕ができたことで、従来のサービスを低下させず新規事業を増やしていった結果、減らすことのできない経常経費と化しているが、基金から経常経費への充当を減らしたことにより減少した。事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：8/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり４６０，８８０円で類似団体平均の約１．６倍になっている。前年度と比較し増となったのは、住民１人あたり１０万円を給付した特別定額給付金の他、大型投資事業の原資積立、ふるさと納税の増加に伴う基金積立等の諸支出金が増加したためである。・商工費は、住民一人当たり２４９，９９１円となり類似団体の中で一番多くなっている。これは、ふるさと納税業務の充実を図るため平成２８年度から商工部門にふるさと納税係を新設していることが要因である。また、新型コロナウイルスの影響による地域産業対策として、地域電子通貨事業、営業継続支援金、観光誘客支援事業交付金等の施策を行ったことにより、前年度より大きく増加したものである。・土木費は、改修事業よりも長寿命化等の維持保全事業にシフトしていることで全体的な支出が抑えられている。長大橋梁の修繕等一時的に大きな支出が生じる場合もあるが、地方債を活用し年度間を支出を平準化していく。・消防費は、住民一人当たり７７，７１５円で類似団体平均の２倍近くになっている。これは、前年度からの繰越事業である津波避難タワー建設が主な要因である。今後も数年の内に津波避難タワーを３基建設するため、大きな支出が生じることとなる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，２４６，３８２円となり大きな決算額となった。これは、補助費等及び物件費において新型コロナウイルス感染症関連支出や景気対策事業、過去最高額となったふるさと納税に係る歳出が増加したことが主な要因である。・人件費の増加は、会計年度任用職員に係る報酬が性質区分の変更により物件費から人件費へ変更されたことが主な要因である。また、職員数が類似団体平均と比較して多く平均年齢も高い。将来人口に見合った定員管理を行う必要がある。・積立金が多いのは、小中一貫校や斎場の建設費用を財政調整基金からその他特定目的基金に積み替えしている分と、ふるさと納税の増加によるところが大きい。寄附金が減っても健全な財政運営ができるよう経常経費の削減に努める。・扶助費が類似団体と比較して少ないのは、少子化による児童手当の減少が大きい。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

ふるさと納税を積み立て造成しているふるさと応援基金等を活用し財源を確保できており、財政調整基金残高は増加傾向にあったが、令和元年度から、計画している大規模事業の原資をより明確化するため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に順次積み替えている。このことで、実質単年度収支は今後もマイナスが続くことになる。最終的な財政調整基金残高は、最低でも標準財政規模比で２０％程度を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

公営企業会計の黒字額が多い主な要因は、施設更新を行う費用を貯蓄していることが挙げられる。温泉事業会計は、施設更新等の支出が少ないことで流動資産は増加傾向にあるが、令和２年度においては、人口減少や新型コロナウイルス感染症による観光事業所の休業等の影響により減収となり、前年度と比較し０．３８％減少した。今後は、施設の省エネルギー化によって、動力費などの経費削減に努めていくが、工事を施工することで一時的に黒字額が減少することになる。水道事業会計は、人口減少等により流動資産は減少傾向にあるが流動負債も減少しているため、黒字額は大きく変化していない。水道事業ビジョン経営戦略により、人口減少社会に即した施設のダウンサイジング化等によって経費削減に努めていく。介護保険特別会計は、平成２９年度に介護保険料の引き上げを行い、ケアプラン見直し等の改善も行った結果黒字額は増加傾向にあるが、団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年度に向かって、黒字額が減少していくことが懸念されることから、介護保険料の改正は慎重に判断していく。一般会計の自主財源は、町税の減収をふるさと納税でカバーする状態になっているが、留保財源に余裕があったことで財政調整基金から繰り入れすることなく実質収支が黒字となった。国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計は、大きな変化がないが、健幸づくり事業を継続し歳出削減に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度の元利償還金は、償還開始分よりも償還終了分が多く、前年度比で１千４百万円の減額となった。財政シミュレーションでは、令和元年度が近年の返済ピークとなる。今後予定している大規模事業によって地方債の借り入れを行う場合でも、無理のない償還ができるよう中長期的な視点で償還計画を立てる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度末における一般会計等に係る地方債の現在高は４３億５千７百万円で、前年度と比較し３億５千２百万円減少している。一方、令和２年度末における充当可能基金は５８億２百万円で、前年度と比較し３億５千３百万円増加している。これは、ふるさと納税の増加が主な要因である。近い将来、公共施設の再編に多くの地方債を借り入れ基金も充当する予定であり、将来負担比率が上昇する。同時に人口減少が加速していくと予想されるため、後世への負担を少しでも軽減し、また、無理な償還とならないよう計画的な事業執行を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・決算剰余金を財政調整基金に１億２百万円積み立てた。・ふるさと納税については、寄附金の収入及び繰越余剰金を１５億９千２百円積み立てた一方、ふるさと応援基金充当事業に１２億７千４百万円取り崩した。・公共施設の整備に備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に３億円積み替えたことにより、その他特定目的基金が増加した。・基金全体としては、ふるさと納税の増加等により３億５千３百万円増加した。（今後の方針）・決算剰余金は財政調整基金及び減債基金に積み立てていく。・基金の使い道を明確にするため、大規模事業の事業計画に従い、財政調整基金からその他特定目的基金に積み替えていく。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を１億２百万円積み立てたことによる増加・利子及び運用益により７百万円の増加・その他特定目的基金に３億円積み替えたことによる減少（今後の方針）・公共施設の管理に係る財源を、段階的にその他特定目的基金へ積み替えていく。・急な支出にも対応できるよう、最低でも標準財政規模の２割程度（約７億円）は確保する。

減債基金

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・利率の高い地方債については償還済であり、近年は積立を行わなかったが、公共施設の再編により一時的に多くの地方債償還を行う年度が生ずるため、将来の返済に備え決算余剰金の一部を積み立てしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、ふるさとと言いたくなる夕陽の町づくり事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・西伊豆町振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため、新町建設計画に定めた事業に充てる。・森林整備基金：町内の森林の整備及びその促進の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金及び繰越余剰金を１５億９千２百円積み立て、ふるさと応援基金充当事業に１２億７千４百万円取り崩したことにより、３億１千９百万円の増加・公共施設等総合管理基金：今後予定している大規模事業のために３億円を積み立て、公共施設整備のため５千７百万円を取り崩したことにより、２億４千３百万円の増加・森林整備基金：森林環境譲与税関連事業の決算余剰金７百万を積み立て、林業関係事業費に３千百万円取り崩したことにより２千４百万円の減少（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の動向に注視しながら多額な積立にならないよう、積極的にまちづくり事業に充当していく。・公共施設等総合管理基金：公共施設の再編に備え、計画的に財政調整基金から積み替えていく。短期的には増加するものの、中期的（令和８年目途）には大きく減少する見込み。・西伊豆町振興基金：地方債償還が完了した分から、順次新町建設計画に位置付けられている事業に充当する。・森林整備基金：間伐等の森林整備を継続することができるよう必要額を積み立てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

橋りょうやトンネル、漁港施設、公営住宅など、施設の老朽化が進み、公会計上の耐用年数を迎えている施設もあり、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりもやや上回る結果となっている。建替えが特定年度に集中しないよう、公共施設等個別施設計画に基づき計画的に更新を行っていく。

類似団体内順位：53/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能基金残高が多く類似団体内平均を大幅に下回っている。また、今後数年間で多くの公共施設の更新をしていかなければならず、基金を投じることで急激な数値上昇が見込まれる。今後も起債と基金積立のバランスをみながら慎重に資金運用していく。

類似団体内順位：9/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあるということは、施設更新が進んでいないといえる。町村合併し、人口減少が進む中で役割を終えた施設の廃止・統合と更新を計画的に行う必要がある。将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため数値なしとなっており、グラフ化されない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は、近年に大規模事業を実施しておらず償還額を抑えているため類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率も、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため数値なしとなっている。今後数年間のうちに、老朽化施設の建替えや文教施設の統合など大規模事業の実施を予定しており、数値の悪化が見込まれるため、財政シミュレーションの精度を高め計画的な起債に努めるとともに、経常経費の削減を中心とする行財政改革に努め、引き続き財政の健全化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路及び橋梁・トンネルは有形固定資産減価償却率が高いが、これは新設が少ないためと思われる。アセットマネジメントに従い施設の更新を行っていく。公営住宅は老朽化しているが、現在の入居者が退所するタイミングで廃止を予定している。港湾・漁港については、類似団体の中で有形固定資産減価償却率が最大値となっている。施設更新の必要性があるものの、建設当時と比較すると漁業者数が激減しており、過度な投資は難しい。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設は再編の最中で、複合化と地震・津波に対応しつつ、将来の子ども数に見合った施設に変える計画を立てている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が最大値の６４７，６２８円となっている。これは、観光客数の増加を見込んだ計画で建設したことが要因と思われるが、現在では建設当時と比較し観光客は減少しており、人口規模に対して過大となっている。消防施設の一人当たり面積も類似団体上位の０．３９８㎡となっている。これは、人口減少に対応した消防団の再編が進んでいないことが要因である。今後、老朽化した施設の更新に当たっては、人口規模に合わせた施設総量に変更していくが、広域化などによる利便性の低下を抑えた上で、住民の合意形成を得る必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から138百万円の増加(+0.6%)となった。この内、固定資産の基金が割合が前年度末から544百万円の増加(+13.3%)となっており、これらが資産増加の主な原因である。一方、負債総額が前年度末から311百万円の減少(▲5.0%)となった。これは、起債償還のピークを過ぎた事を示している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,976百万円となり、前年度比1,765百万円の増加(+33.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,296百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,680百万円であり、最も金額が大きいのは物件費(2,062百万円、前年度比+399百万円)、次いで補助金等(1,828百万円、前年度比+1,166百万円)であり、純行政コストの56.2%を占めている。特に物件費や維持修繕費及び補助金等の増加が顕著であり、今後も施設の老朽化の進行といった傾向が続くことが見込まれるため、補助金を含めた事業の見直し等の経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト(6,919百万円、前年度比△1,858百万円)が増加しているが、財源に於ける特に国県等補助金が2,236千円、前年度比+1,440百万円だった為、相対的には本年度差額は450百万円(前年度比+42百万円)となり、純資産残高も450百万円(前年度比+38百万円)だった為、本年度末純資産残高18,129百万円(前年度比+450百万円)の増加となった要因は、本年度の増加要因よりも前年度末純資産残高の増加(前年度比+412百万円)によるところが大きい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、人件費、物件費等、補助金等の各支出が増加する一方で、税収等及び国県等補助金の各収入も増加していた為、業務活動収支は1,485百万円(前年度比+268百万円)であった。一方、投資活動収支については、収入が前年度よりすべての項目において減少していることに加え、支出においては基金積立金支出が大きいため、1,061百万円(前年度比▲342百万円)となった。又、財務活動収支は、▲358百万円となっているが、地方債の償還額が前年度に比べ減少していることに加え、地方債発行収入が増加している為、前年度比+82百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、394百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。昨年に比べ資産増えてはいるが、人口減少による要因の方が大きいと考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減への取組み今後も継続し、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。歳入は昨年度より増加しているが、同時に資産も増加している為、相対的には前年を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和時代に整備された資産も多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にあり、また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇しており、年々増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ってはいるが、国県等補助金と合わせると若干のプラスとなっている。前年度末純資産残高も、策子などに比べ増加している為、純資産は増加している。今後も行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、昨年度に比べ純行政コストそのものが全体的に増加している事もあるが、人口減少による相対的な住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も行財政改革への取組を通じて純行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から1.8万円減少している。負債の減少は、起債償還のピークを過ぎた事が全体として負債額が減少した原因と考えられる。・基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、相対的に業務活動収支が高かった事が要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、経常収益が昨年度から69百万円減少している一方で経常費用は1,765百万円増加している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,359百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、32,787百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の運営の見直し等の行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村