静岡県 >>> 西伊豆町
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人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率（平成２７年４月１日現在４５．５％で県内一位）に加え、基幹産業である観光業の低迷等により財政基盤が弱くなり、類似団体平均を下回っている。過疎地域自立促進計画や西伊豆町版総合戦略に基づき、町民と行政とが協働するまちづくりを展開しつつ、行政の効率化と財政の健全化を図る。
事務事業を点検・見直しを行い、経常経費削減を図ったことから８３．０％となり類似団体平均を４．６％下回っている。今後も、現在の水準を維持するため、高利率の起債の繰上償還、公共施設の民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減を図る。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているものの、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因は、支所・出張所や保育園・幼稚園などが人口規模から推測すると多いことから、人件費が多額になっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統廃合や指定管理制度の活用などにより経費の削減を図る。
ラスパイレス指数は、平成２６年度において、９８．３％で、類似団体平均を３．２％上回っている。年功的な要素が強い給料表の構造を見直すとともに、類似団体の動向を調査し、町民に理解が得られるような給料体系に改善する。
人口千人当たりの職員数は、平成２６年度において、１２．４７％で、類似団体平均とほぼ同率となっているが、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。これは、支所１、出張所２、保育園１園、幼稚園２園、認定こども園１園の複数運営を行っていることで職員数の増に繋がっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統廃合を図るとともに、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率（過去３年平均）に係るものは、平成２６年度において４．９％で、類似団体平均を４．６％下回っている。今後も、現在の水準を維持するため、これから想定される経年劣化による公共施設の建て替え等、大規模な事業計画の整理・縮小を図り、計画的な起債に努める。
将来負担額が充当可能財源を上回っているため、将来負担比率は０％となった。今後も、現在の水準を維持するため、高利率の起債の繰上償還による地方債残高の減額を図る。また、財政調整基金など積立金による充当可能基金の増額ができるよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２６年度において２５．６％で類似団体平均と比較すると０．６％上回っている。主な理由として支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いことから職員数の増、人件費が多額となっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統廃合や指定管理制度の活用などにより経費の削減を図る。
物件費に係るものは、平成２６年度において１４．６％で類似団体平均と比較すると１．２％上回っている。主な要因として、支所・出張所や保育園・幼稚園が町内に複数あることから、臨時職員賃金を含めた施設の維持管理費が多額となっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統廃合を図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係るものは、平成２６年度において３．３％で類似団体平均と比較すると１．１％下回っている。今後も、現在の水準を維持するため、引き続き事業内容の精査に努める。
その他に係るものは、平成２６年度において１２．７％で類似団体平均と比較すると０．８％下回っている。今後は一部事務組合に対する繰出金の増加や高齢化による国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療会計への繰出金の増加が見込まれるが、今後もこの水準を維持するよう努める。
補助費等に係るものは、平成２６年度において１２．１％で類似団体平均と比較すると２．３％下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業であるか明確な基準を設けるなど、不適当な補助金は見直しや廃止を積極的に行う。
公債費に係るものは、平成２６年度において１４．７％で類似団体平均と比較すると２．２％下回っている。今後もこれから想定される経年劣化による公共施設の建て替え等、大規模な事業の整理・縮小を図るなど、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外に係るものは、平成２６年度において６８．３％で類似団体平均と比較すると２．４％下回っている。今後も、現在の水準を維持するため、引き続き事業内容の精査に努める。
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簡易水道事業（法適用）