西伊豆町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(24年度末42.72%)に加え、基幹産業である観光業の低迷等により財政基盤が弱くなり、類似団体の平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去の大規模事業の償還終了による公債費の減により、類似団体の平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減(5年間で5%減)を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

支所・出張所や保育園・幼稚園が町内に複数あるため、多額となっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統合整理を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減により大幅に上昇した。類似団体平均を上回っているため、今後も縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広大で、保育園1園、幼稚園2園、認定こども園1園、支所1、出張所2の運営を行っているため、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き定員管理を推進し、人件費の削減(5年間で20%減)を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大規模事業(ごみ焼却施設改良事業等)の償還終了により類似団体の平均を若干下回った。今後の経年劣化による公共施設の建て替え等、大規模な事業を見据え、計画的な起債に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大規模事業償還終了による公債費の減と一部事務組合負担額の減に加え、財政調整基金積立額が増加したことにより、類似団体の平均を下回った。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっている。今後も退職者不補充等の計画的な職員採用を行う等、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

支所・出張所や保育園・幼稚園が町内に複数あるため、臨時職員賃金を含め、施設の維持費が類似団体と比較し多額となっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統合整理を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は一部事務組合に対する繰出金の増加や高齢化による国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療会計への繰出金の増加が見込まれるが、今後もこの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

大規模事業(ごみ焼却施設改良事業等)の償還終了により類似団体の平均を若干下回った。今後も事業の整理・縮小を図るなど地方債の新規発行に伴う普通建設事業の精査に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

事業内容の見直し等により不要額を捻出し、実支出額が支出見込額を下回った。このため、財政調整基金を取り崩さずに積み立てを行うことが出来ている。今後も事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

現在、資金不足は発生しておらず、実質赤字比率、連結実質赤字比率も無しであり、全ての会計で良好な財政運営が行えている。今後も資金不足が発生しないよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債の新規借入の抑制等により元利償還金は減少傾向にあるが、一部事務組合の元利償還に対する負担金等が増加しているため、全体としてはほぼ横ばいとなっている。今後は大規模事業の元利償還が終了していくため、比率は減少していくと考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

充当可能基金の積立を行ってきたが、地方債の新規借入の抑制等により元利償還金が減少しているため、全体として比率は減少している。今後は大規模事業の元利償還が終了していくため、比率は減少していくと考えられる。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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