静岡県 >>> 西伊豆町
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人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率（平成２８年４月１日現在４６．８％で県内１位）に加え、基幹産業である観光業の低迷等により財政基盤が弱くなり、類似団体平均を下回っている。過疎地域自立促進計画や西伊豆町版総合戦略に基づき、町民と行政とが協働するまちづくりを展開しつつ、行政の効率化と財政の健全化を図る。
事務事業を点検・見直しを行い、経常経費削減を図ったことから８３．３％となり類似団体平均を３．３％下回っている。今後も、現在の水準を維持するため、高利率の起債の繰上償還、公共施設の民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減を図る。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているものの、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いことから人件費が多額となっている。また、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることから物件費も多額となっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統廃合や指定管理制度の活用などにより経費の削減を図る。
ラスパイレス指数は、平成２７年度において、９８．０％で、類似団体平均を３．０％上回っている。年功的な要素が強い給料表の構造を見直すとともに、類似団体の動向を調査し、町民に理解が得られるような給料体系に改善する。
人口千人当たりの職員数は、平成２７年度において、１３．１９％で、類似団体平均とほぼ同率となっているが、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いことから職員数の増に繋がっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統廃合を図るとともに、より適切な定員管理に努める。
平成２７年度単年度の実質公債費比率は２．４％で、３年平均では３．３％となり、類似団体平均を５．４％下回っている。今後控えている公共施設等の統廃合など、大規模な事業計画を整理・調整し、現在の水準を維持できるよう、計画的な起債に努める。
将来負担額が充当可能財源を上回っているため、将来負担比率は０％となった。今後も、現在の水準を維持するため、高利率の起債の繰上償還による地方債残高の減額を図る。また、財政調整基金など積立金による充当可能基金の増額ができるよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２７年度において２２．９％で前年度と比較すると２．７％の減、類似団体平均を２．３％下回っている。主な要因として、職員数の減によるものだが、依然として支所・出張所や保育園・幼稚園などの設置数が多い。今後の人口減少を考慮し、施設の統廃合を図るとともに、より適切な定員管理に努め、人件費の削減を図る。
物件費に係るものは、平成２７年度において１３．４％で類似団体平均と比較すると０．１％下回っている。主な要因として、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いことから、臨時職員賃金や施設の維持管理費が多額となっている。今後の人口減少を考慮し、施設の統廃合を図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係るものは、平成２７年度において２．８％で類似団体平均と比較すると１．８％下回っている。今後も、現在の水準を維持するため、引き続き事業内容の精査に努める。
その他に係るものは、平成２７年度において１１．８％で類似団体平均と比較すると１．６％下回っている。今後は、水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となる。また、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療会計への赤字補填的な繰出金の増加が見込まれるが、この水準を維持するよう努める。
補助費等に係るものは、平成２７年度において１１．５％で類似団体平均と比較すると３．１％下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業であるかなど、内容を精査し必要性の低い補助金は、金額の見直しや廃止を積極的に行う。
公債費に係るものは、平成２７年度において２０．９％で類似団体平均と比較すると５．６％上回っている。主な要因として、繰上償還を行ったことから一時的に公債費が膨らんだ。現在の水準を維持できるよう、今後控えている公共施設等の統廃合など、大規模な事業計画を整理・調整し、計画的な起債に努める。
公債費以外に係るものは、平成２７年度において６２．４％で類似団体平均と比較すると８．９％下回っている。今後も、現在の水準を維持するため、引き続き事業内容の精査に努める。
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簡易水道事業（法適用）