経営の健全性・効率性について
□現状分析使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”は長期前受金戻入益の増加と、企業債償還金利息の減少により、6.15ポイント増加している。また、公共への統合による処理場の維持管理費の減少、使用料収入・長期前受金戻入益の増加により累積欠損金比率は解消した。また、固定資産台帳整備により、建設改良費に充てた企業債に係る元金償還金に対する一般会計からの繰入れた分を収益化したことから”経費回収率”は改善した。料金収入に対する企業債残高の割合である”企業債残高対事業規模比率”は、増減があるものの平均値を大きく下回り、0ポイントとなった。水洗化率も水洗化人口が増加したことにより改善している。■現状分析からみた課題独立採算を図るためには支出の削減、収入の増加に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
□現状分析町の保有する資産について、減価償却がどの程度進んでいるかを表す”有形固定資産減価償却率”は増加傾向にあり、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。耐用年数を超過した管渠はないため、”管渠老朽化率”はゼロとなっている。■現状分析からみた課題時間の経過とともに減価償却が増加しているが特に問題はなく、耐用年数を超過した管渠も無いが不明水の流入量が増加しているので、調査・対策を継続的に進めていく必要があるが、進入箇所の特定が困難なこと、管更生費用が高額であることが課題である。
全体総括
経営面では、独立採算を図るため、事業の効率化等による支出の削減を図っていくとともに、必要な下水道使用料を確保するために、平成30年度4月(7月徴収分)から使用料の平均10%値上げ改定を実施した。また、固定資産台帳を整備することにより、建設改良費に充てた企業債に係る元金償還金に対する一般会計からの繰り入れ分を収益化することが出来た。管渠施設の老朽化は進んでいないが、不明水対策が必要である。現在1処理区域において実施している不明水調査結果に基づき、進入箇所の特定、対策工法の検討を進め、有収率の向上に取り組んでいく。