経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%前後を推移していますが、個別排水事業は対象世帯が少ないため経費回収率が低く、料金収入の増加も見込めないため、使用料の収入だけでは、維持管理費や地方債償還金が賄えず、一般会計からの繰入金へ依存する状況が続きます。また、事業規模も小さいため、浄化槽の修繕や汚泥処理を行う時期が重なるなど少額の維持管理費の増加でも、経費回収率や汚水処理原価に大きく影響します。そのため、経営状況の改善を目指し、適切な管理を行うなど汚水処理費の抑制に努めていきます。※H31年度からの企業会計移行により、H31年3月末で打ち切り決算を行いました。このため、使用料収入が減少しており、H29年度以前との比較は参考程度となります。
老朽化の状況について
故障を極力なくすことにより、現状の機器を長く使っていけるように使用者への正しい利用を呼びかけます。
全体総括
事業の規模が小さく、大規模な修繕は、経営の悪化につながるため、使用者への適切な維持管理を呼びかけていきます。