経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は改善しているが、100%未満である状態が続いている。また、経費回収率は増加傾向にあるが100%未満で推移し、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況である。一般会計からの繰入金の負担を軽減するため、引き続き経営改善を図り経費削減を進めていくとともに、使用料の見直しを検討する必要がある。また、汚水処理原価は前年から横ばいであるが、引き続き、維持管理費の削減、不明水対策の継続による有収水量増加等を図っていく。水洗化率は、前年度から微増して類似団体平均よりも高い水準にあるが、今後も費用対効果を検証した上で、接続への周知や滞納対策の強化を図り、経営改善を進めて行く必要がある。
老朽化の状況について
更新・改良等を行った管渠がなく管渠改善率が0%で推移しているが、管渠整備からおよそ30年が経過し、将来的に改築更新が本格化していくことから、令和元年度に策定した経営戦略や、策定予定の詳細のストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な下水道施設全体の修繕と更新を行う予定である。
全体総括
令和6年度からの地方公営企業法の適用と、経営戦略の見直しや、策定予定の詳細のストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新投資と維持管理を行うとともに、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、料金の見直しを図っていく。