越前町

財政力指数の分析欄

平成１７年２月１日の町村合併以降、財政力指数は０．３ポイント台で推移しており、類似団体平均を大きく下回るものとなっている。景気低迷による地方税収の減少や人口の減少（平成２２年国調～平成２７年国調人口減少率は－７．０％）などによる財政基盤の弱体化が課題となっているため、今後も観光や基幹産業の振興などによる活力あるまちづくりを展開しながら、町総合振興計画に掲げる施策の重点化と政策ヒアリングによる施策の峻別や歳出の徹底的な見直しとの両立に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少（前年度比－２９８，１０１千円）や町税の減少（前年度比－１４９，８４４千円）などにより、経常一般財源等総額が７，５０５，４７８千円で前年度から４３８，５１１千円の減となった。このほか、臨時財政対策債３３６，６００千円を発行した結果、経常収支比率は９５．１％となり類似団体平均を７．２ポイント下回るものとなった。歳入の根幹をなす普通交付税は、合併算定替の経過措置が平成３１年度で終了し大幅な減額が見込まれる。また、特定１社による法人税の増減が大きく影響を受ける町税収入など、経常経費充当一般財源の減少により、比率が悪化することが見込まれる。公共施設の統廃合や指定管理者制度を活用した民間委託の拡充に加え、事務事業の予算配分について厳しく点検し、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額については、１６８，８２７円と前年度決算より１１，９８６円／人の増となっているのは、主に維持補修費を要因としており、平成３０年２月福井豪雪に伴う雪害対策経費の増大（除雪事業は２４０．５％の増）や町道舗装修繕費用の増加（道路維持補修事業は９１．７％の増）などが影響している。類似団体平均比べて依然として開きが見られ、今後、公共施設の老朽化対策に伴う維持補修費が今後増加していくことが見込まれるため、施設の統廃合による効率的な施設等の管理方法を検討し、施設管理経費の低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市町平均ともに下回る９１．９ポイントとなっている。今後も国家公務員の給与及び地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併の影響もあり、類似団体平均を上回っているが、職員定員管理給与適正化計画に基づき、平成１７年度当初から平成３０年度当初にかけて１２２人削減（３８４人→２６２人、－３１．８％）を行った。今後、退職者に対する新採用職員の補充の抑制や、指定管理者制度の導入などによる定員削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度決算までは、起債許可団体の基準である１８．０％以上となっていたが、町公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還や町債を財源とした事業の計画的な実施などにより、比率の低下に努めてきた。これにより、平成２９年度決算における実質公債費比率は８．２％となり、前年度比０．９ポイントの減少となった。今後、標準財政規模の減および本庁舎整備事業など大型事業にかかる新発債の元利償還に伴う基準財政需要額算入額の増（平成３４年度以降）により分母が減少していくため、比率の改善が見込まれるところであるが、町総合振興計画や政策ヒアリングによる重点事業の実施、公債費負担適正化計画の着実な推進により、地方債の発行の対象となる事業を計画的に実施し、持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、プライマリーバランスを考慮した計画的な町債事業の実施による地方債現在高の縮減により毎年着実に減少し、平成２７年度では決算類似団体平均と比べて良好に転じた。平成２９年度決算では７．２％となり、平成１９年度と比べ１４４．２ポイント改善した。しかし、前年度と比べたところ、将来負担額は前年度から６０３，４９５千円減少したものの、財政調整基金の取崩しによる充当可能財源の減少や標準財政規模の減少に伴い、５．３ポイント悪化し７．２％となった。今後、近年着手した大型事業の実施により、町債現在高など将来負担額が増加していくことが見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、各種計画に基づいた適正な事業の実施や法令に基づく基金の積立てを推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、２２．１％となり前年度と比べて１．３ポイント増加した。類似団体平均と同程度であるが、全国平均及び福井平均と比較して低いのは、ごみ処理業務や電算業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も一部事務組合等の広域連携による事務の効率化や既存施設の適正な管理に加え、職員の定員管理を適正に行うことにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、１５．２％となり前年度と比べて０．７ポイント増加した。類似団体平均を下回っているが、その分、職員数や人件費が類似団体平均と比べて多くなっていることを踏まえると、指定管理者制度の導入や庁舎の維持管理方法を見直すことによる委託料（物件費）への移行が推進されておらず、人件費などの比率悪化に影響していると考えられる。今後、内部努力の徹底により、事務経費や施設管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、８．０％となり前年度と比べて０．３ポイント減少した。国の社会保障制度改革や高齢者人口の増加などを背景に、扶助費全体の執行額は年々増加しており、平成２９年度決算では保育士等の処遇改善加算による私立運営委託料の増や障害福祉サービス利用者の増による扶助費の増加が見られる。今後も健康増進施策の充実による社会福祉に係る経費の抑制を念頭に置きながら、さらなる福祉サービスの効率化を図る。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、１５．０％となり前年度と比べて２．５ポイント増加した。その他の経費として、普通建設事業費や維持補修費、繰出金が挙げられ、平成２９年度決算では維持補修費が増加の要因となっている。平成３０年２月福井豪雪に伴う雪害対策経費の増大や町道舗装修繕費用の増加などが影響している。このため、公共施設等管理計画に基づき、施設の適正管理や事業の取捨選択の徹底などにより、事業費の減少に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、１８．８％となり前年度と比べ２．１ポイント増加し、類似団体平均と比べて５．４ポイント上回っている。平成２９年度決算では、一部事務組合が行う施設・設備更新などに要する負担金や分担金の増額による補助費等の増加が見られる。合併当初にシミュレーションした結果では、補助費の削減を見込んだものの、現状として各種団体への補助金等に減少が見られないことから、ゼロベースによる補助対象事業や交付額の見直しや、法適用企業会計への繰出金の精査などを行い、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント上回っているものの、平成２５年度決算と比べて４．８ポイント減少した。平成２２年度には７４８百万円の繰上償還を実施するなど、計画的な町債事業の実施により、平成２９年度末の町債現在高は全会計を合わせ１７，２６８百万円となり、平成１７年度末のピーク時から約１８９億円減少となった。しかし、平成３０年度以降は、統合学校給食センターや役場本庁舎の建設など大型事業の実施により、公債費は増加する見込みである。今後は、プライマリーバランスを最大限に考慮しながら、後年度における公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、７９．１％となり前年度と比べて６．３ポイント増加した。これは、経常一般財源等収入額の減少が大きく影響しているためであり、今後、経常的な支出を税収等の収入で賄えず、町債に依存する形になり、公債費の負担が大きくなっていくことが見込まれる。今後、プライマリーバランスを考慮した公債費負担の軽減を図ることにより、公債費以外の経費について適正な水準となるよう健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったため、基金全体としては４１３，８７８千円の減少となった。（今後の方針）今後見込まれる大幅な財源不足、災害・豪雪等への備えのため、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩額を最小限に抑制する。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条に基づき前年度繰越金の２分の１相当である３８６，９０５千円を積み立てたが、豪雪対策経費などの臨時的な財政需要や普通交付税の減少などに対応するため７７２，３０１千円取り崩したことにより、３８５，３９６千円の減少となった。（今後の方針）財政収支見通しによると、各年度の収支不足見込額を基金の取り崩しにより補填すると、平成３４年度末には平成２９年度末残高の約３１％にまで減少する見込みである。今後、決算余剰金を中心に積立てるとともに、最低水準の取崩しに努める必要がある。

減債基金

（増減理由）預金利子を７１千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯強化および地域振興を目的とし、地域交通活性化事業（コミュニティバス運行委託料）に充当・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を目的とし、高齢・事業・障害者福祉事業（障害者福祉計画策定など）に充当・地域活性化基金：越前地区の活性化を目的とし、越前地区の活性化や観光振興事業（イベント開催補助金など）に充当（増減理由）・ふるさと再生基金：ふるさと納税寄附金を４９，３５９千円積み立て、それを活用した事業（高校生の通学支援、学校教育環境の整備、越前焼の活性化対策など）の充当財源とするために７０，１７０千円取り崩したことにより、２０，８１１千円の減少となった。・地域活性化基金については、それを活用した事業（各種イベント開催補助金）の充当財源とするために取り崩したことにより、６，１３９千円の減少となった。（今後の方針）基金運用益を活用しながら、基金の使途の明確化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ若干高い数値となっています。今後、施設の維持管理費用が財政の負担となる可能性もあり、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持補修や施設更新を行うことで、有形固定資産減価償却率は現状維持を目標とします。平成３０年度には統合学校給食センターが竣工し、令和２年度には新庁舎の建設が予定されているため、有形固定資産減価償却率については逓減することが予想されます。今後は、施設別の個別施設計画を策定し、着実に計画を実行します。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

政策ヒアリングに基づく計画的な事業実施や越前町財政健全化計画に基づき地方債の発行を抑制してきたことで、将来負担比率については、類似団体を大きく下回っている。一方有形固定資産減価償却率は類似団体を若干上回っており、今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策を実施することで、現状維持を図ります。平成30年度に統合学校給食センターを建設したことや、令和2年度完成予定の新庁舎建設により起債発行が増大したため、将来負担比率については上昇することが予想されます。また、統合学校給食センター建設により不要となった旧学校給食センターの除却などにより、有形固定資産減価償却率は減少していくことが予想されます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっています。将来負担比率が低くなった要因は、合併後の大型事業である朝日中学校建設により発行した起債の償還が終了したことや、起債償還期間を耐用年数より短く設定し将来世代への負担を軽減していることによります。今後は、近年で最も大きな事業である新庁舎建設により、実質公債費比率、将来負担比率ともに増加することが予想されますが、財源については財政措置が有利な合併特例債により建設するなど、将来の負担増とならないよう計画的に起債を発行することとしている。