経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、恒常的に100%以下であり、収支不足分を他会計繰入金にて賄っているのが現状である。④企業債残高対事業規模比率については、近年、新規の企業債は無く額の変動もないため、営業収益に応じて率は変動している。また、平成30年度には、企業債の一部が償還済となり、さらに、新たな起債もないことから、年々比率が低下し、今後はこのまま推移するとみられる。⑤経費回収率は平成30年度においても類似団体の水準を若干超過したが、以前として低水準である。今後は、健全な経営を目指し、健全経営を見据えた使用料の改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体より高水準であった。今後は、投資の効率化や、より適切な経営方法の検討などの改善が必要と考えられる。⑦施設利用率はほぼ均衡して推移しているが、過疎による人口の減少により、減少していくことが予測される。一方、宅地造成の計画はあるものの、小規模かつ浄化槽区域のみに限定していないため、現況から大幅な変動はないと考えられる。⑧水洗化率は100%であり、類似団体より高い。適切な汚水処理と水質保全の観点から、今後もこの数値を維持していきたい。
老朽化の状況について
現在は、施設機能の維持のため、定期的な清掃並びに点検を行い、修繕が必要な施設については部分的な修繕を行っている。本施設は比較的新しいため、老朽化は進んでいない。また、機能的にも全面的な改修を必要とする箇所はないが、今後は、老朽化が進行することから、長期的視点の施設改修計画を検討したい。
全体総括
経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいるものの、依然として収入の中では他会計繰入金が高い割合を占めている。今後は、人口減少がさらに進行すると予測されることから、今以上に使用料の減少が予測される。そこで、令和元年10月に使用料を改定し、事業の財源確保を図るとともに、経営の健全化を進めていく。