経営の健全性・効率性について
①他会計補助金の減によりH28は経常収支比率が100%未満になったたため、H29は赤字補てん分を他事業会計(特定環境保全公共下水道)より繰入を行ったため大幅増となった。②他会計補助金の減によりH28は欠損金が発生したが、H29は他事業会計(特定環境保全公共下水道)より繰入を行ったため欠損金は0%となった。③流動比率については、類似団体の数値を上回っており、より一層の効率的な経営を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体の数値を下回っている。近年は、建設改良を行っておらず、比率については減少の方向である。⑤経費回収率については、類似団体を上回っている状況である。⑥汚水処理原価については、類似団体を下回っている。より一層の効率的な経営を行っていく必要がある。⑦施設利用率については、施設処理能力に見合う有収水量がないため、類似団体を下回っている。人口減少等により、浄化槽の使用者が少ないためである。⑧水洗化率については、100%となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、増加傾向にある。計画的に施設の更新を図っていく必要がある。
全体総括
今後の人口減少を踏まえ、施設の更新を計画的に行いつつ、効率的な経営を行っていく必要がある。