経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%を超えているため、概ね良好な経営状況であるが、一般会計からの繰入金で収入を補っているためである。今後の人口減少により、下水道使用料の減少が見込まれることから、下水道使用料単価の見直し及び経費削減が必要である。②累積欠損金比率については、0%となっているが、今後の使用料収入減少も見込まれるため、接続率の向上に努める。③流動比率については、増加傾向であり他団体に近づいたが、今後もさらに効率的な経営を行っていく必要がある。なお、R1から大幅に比率が上昇しているのは、工事関係の支払が4月になったことにより、未払金が増となったためである。④企業債残高対事業規模費率については、他団体を上回っており、適正な企業債発行と使用料単価適正な企業債発行と使用料単価の見直しを検討する。⑤経費回収率は類似団体を上回っており、今後の施設更新に伴う投資を見据え更なる費用削減を図る。⑥汚水処理原価については、類似団体と同程度であるが、今後も引き続き効率的な汚水処理を実施する。⑦施設利用率については、類似団体を下回っているため接続率の向上に努める。⑧水洗化率については、類似団体を上回っているが、今後も引き続き接続率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、増加傾向にあることから、計画的に施設の更新を図る。②管路老朽化率については、耐用年数を超えた管路がないことから0%となっているが、定期的に点検・調査を実施していく。また長期的には管路の耐震化を行うため、効率的な維持修繕や改築更新を行う。③管渠改善率については、0%となっているが定期的に点検・調査を実施していく。
全体総括
今後の人口減少により、使用料収入の減少が見込まれることから、適切な時期に計画的な施設の改築更新を行う。なお、事業効率化を図るため施設の統廃合を進めていく必要がある。