志賀町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率概ね上昇傾向にあるが、今後においても料金収入の増加を見込めないため、維持管理経費の削減に一層努めていく必要がある。④企業債残高対策事業規模比率本事業（特定地域生活排水処理整備事業）は完了しているため、新たな企業債の発行が無いため企業債残高は年々減少していく見込みである。⑤経費回収率使用料体系が定額料金であるため、急激な使用料の増減はないものの、増加も見込めないため年々増加傾向にある機器修繕費が使用料収入に対し過大な状況にあるため、経費回収率は類型団体平均を下回っている。しかしながら企業債の償還が進んだことで逓増な状態にある。適正な使用収入に確保が必要である。⑥汚水処理原価本事業においては使用料は定額制のため有収水量の増加が使用料収入の増加に結びつかないない。ここ数年の指示値の減少は企業債残高の減少によるものと思われる。

老朽化の状況について

〇老朽化の状況について本事業により整備を行った合併浄化槽も１５年を経過したものが多くなり、年々、ブロア等の付属機器、本体機器の老朽化が顕著となり修繕費用が増加してきている。

全体総括

企業債残高については、順調に償還が進んでいるが、施設の老朽化により維持管理費が増大している。このため定額制となっている使用料金の見直しが必要となっている。