経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、汚水処理原価の減少に伴う経費回収率の上昇により改善傾向にある。②累積欠損金比率については、経常収支比率が改善傾向にあるものの、H28年度においても経常損失を計上していることから微増となった。※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体でバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った(下水道会計全体での数値は以下[全体総括]を参照のこと。)。③流動比率については、当年度数値は全国平均と比較して高い数値を示していが、下水道会計全体では35.83%と低く、短期的な債務に対する支払能力が課題である。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了したことから企業債(借金)の償還ピークは過ぎたが、事業費に占める企業債の償還金が依然として高い値となっている。引き続き効率的な管理運営、予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、類似団体平均値を上回っているが、100%を下回っていることから、今後とも汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保に努める。⑧水洗化率については、処理区内人口が小規模のため、類似団体よりも高い数値を示している。下水道会計全体での数値は以下[全体総括]を参照のこと。
老朽化の状況について
当市における特定生活排水施設は平成19年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値と同様の状況にある。下水道会計全体での数値は以下[全体総括]を参照のこと。
全体総括
Ⅰ.現状分析1下水道会計全体では、①経常収支比率は108.60%、②累積欠損金比率は0.00%により単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。また、③流動比率35.83%、④企業債残高対事業規模比率1,127.16%、⑤経費回収率61.18%となっており、使用料収入とその他財源の収入バランスの検討が必要である。2下水道会計全体での2.①有形固定資産減価償却率は26.54%であるが、将来の管路等の更新について検討が必要である。Ⅱ.経営改善に向けた方向性平成29年3月に経営戦略を策定し、将来の人口減少による使用料収入の減や老朽施設の更新を視野に入れ、汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保に努め、経営の健全化に取り組む。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。