新潟市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率経費回収率は施設の維持費・資本費が増加傾向にあり，使用料収入で賄えていない状況にある。今後も低い水準となる見込みとなり，累積欠損金比率が増加傾向となっていることから，引き続き，維持管理費の効率化を図り，経常収支比率の向上，累積欠損金比率を下げる必要がある。④企業債残高対事業規模比率事業開始後間もないことから未償還残高が多く，類似団体に比し高い割合であると考えられる。また，今後も，総合的な汚水処理整備を進めることにより増加傾向になると考えられる。⑤経費回収率経費回収率は，設置基数増加に伴い維持費・資本費が増加傾向にあり，使用料収入を確保しつつも，いまだ低い数値であり汚水処理費を使用料で回収できていない状況にある。⑥汚水処理原価事業開始時は施設利用率が低く高い値を示していたが，類似団体と同程度の数値で推移している。

老朽化の状況について

本事業は平成24年度に開始した事業であり，現時点では減価償却は進んでいないが，今後も持続可能な事業とするため，適切な維持管理をしていく必要がある。

全体総括

本事業は，本市下水道中期ビジョン[改訂版]に基づき未普及地域の早期解消を図るため，地域の実情やニーズに合った最も効率的で持続可能な汚水処理施設の整備の推進のため取り組んでいる事業である。今後も，新たな第二次新潟市下水道中期ビジョンに定めた汚水処理人口普及率の向上のため適切な整備を進める一方，類似団体に比し，各種指標について低い数値となっており，安定した運営を行うため，使用料収入の確保とともに，効率的な維持管理に努めていく必要がある。なお，本市の下水道事業においては，公共下水道，特定環境保全公共下水道，農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており，総合的な分析を行う必要がある。