経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経費を使用料収入で賄えていない状況にある。今後も、低い水準となる見込みであり、引き続き、維持管理費の効率化を図る必要がある。②累積欠損金比率類似団体に比し数値が高い状況にあるため、引き続き使用料収入の確保と維持管理費の削減に努め、経営の効率化を図っていく必要がある。③流動比率類似団体より低い状態となっている。支払能力の向上のため、水洗化率の向上、経費の効率化を進めていく必要がある。⑧水洗化率使用料収入の確保、水質保全の観点から、引き続き、水洗化率向上について重点的に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率他事業と同様に施設の老朽化が進むことから，ストックマネジメントによる維持、改築・更新など適切な管理が必要となる。なお、類似団体に比し低い水準の要因としては、平成24年度に農業集落排水事業会計から下水道事業会計に統合した時点の資産残額により計上したため償却率は低い数値を示している。
全体総括
本事業は、昭和60年度に供用開始した事業を平成24年度に農業集落排水事業会計から下水道事業会計に整備済みの７地区を統合したものであり、平成29年度までに３地区を下水道へ編入し、残りの地区においても検討を進めていく必要がある。今後も、第二次新潟市下水道中期ビジョンに定めた下水道への早期編入の目標を達成するために、施設の機能診断や最適な整備構想の策定により施設の統廃合や下水道への編入を検討し、効率的な施設管理を実現する必要がある。なお、本市の下水道事業においては、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており、総合的な分析を行う必要がある。
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