地方独立行政法人神奈川県立病院機構：がんセンター

地域において担っている役割

都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、放射線治療、化学療法を柱として免疫療法や漢方療法など、様々な治療法を組み合わせた「集学的治療」に取り組んでいる。さらに、新たにリハビリテーションセンターや患者支援の一環としてのアピアランスサポートセンターを開設し、患者のQOLの向上を図り、医療人材の育成や情報発信等を行うことにより、神奈川県全体でのがん医療の質が向上するように努めている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②医業収支比率は、平成25年に新病院開院があったため、ＰＦＩ事業に係る委託料の増加等から減少傾向にあるが、平成27年度には重粒子線治療を開始したため、運営費負担金収益により①経常収支比率は一時回復している。③累積欠損金比率は上記新病院開院、重粒子治療施設開始のため、平成25年度より発生している。④病床利用率については、平成26年度から新病院の通年運用による患者増のため増加している。⑤入院患者1人1日あたりの収益は、平成27年度は手術件数の増加により収益が高くなっている。⑥外来患者1人1日あたりの収益の平成28年度の増加は、化学療法や放射線治療件数の増による。給与費は増加しているが、医業収益も増加しているため、⑦職員給与費対医業収益比率は減少傾向にある。⑧材料費対医業収益比率の増加は、薬品費、診療材料費ともに増加傾向あることが原因となっている。

老朽化の状況について

新病院の開院、旧病院の除却、重粒子線治療施設の整備に伴い、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率の増減は同様の推移となっている。高額医療機器は前年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。1床当たりの有形固定資産は、病床数は変わらず、新病院及び重粒子線治療施設分が増加しているため、平均値を大きく上回っている。

全体総括

平成28年度は入院単価が減少したが、外来患者数、外来単価は増加し、医業収益は増加している。費用面では、臨時損失が減少したものの、給与費や薬品費の増により医業費用が増加したため、経常収支、医業収支共に減少している。引き続き地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めていく。