藤沢市

財政力指数の分析欄

平成２０年度までは財政力指数は横ばいで推移した。平成２１年度は、法人税割等の算定減による基準財政収入額の減により３ヵ年指数では、０．１ポイント下がり１．１６となった。平成２２年度は、法人税割等の算定減により基準財政収入額が前年比７．０％の減に。社会福祉費等の算定増により基準財政需要額が、４．４％増となったことから、３ヵ年指数で０．０５ポイント下がり１．１１となった。平成２３年度は、法人税割等の算定増により基準財政収入額が対前年比２．６％の増となったものの、社会福祉費等の算定増及び臨時財政対策債振替相当額の減により基準財政需要額が対前年度比５．２％の増となったことから、単年度指数では０．９９５と５１年ぶりに１を下回る結果となり、３ヵ年指数では、０．０６ポイント下がり１．０５となった。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度まで８５％を維持したが、平成２１年度は、分母に加わる臨財債発行額が対前年比５００百万円増、経常一般財源等が、同２，３８３百万円と大きく減、分子となる経常経費充当一般財源等は同８８２百万円増したことから、８８．２％となった。平成２２年度も同様に臨時財政対策債発行額が対前年比５００百万円増、経常一般財源等が同２，２８２百万円減、経常経費充当一般財源等は同４９１百万円増したことから、前年より２．７ポイント上昇し、９０．９％となった。平成２３年度においては、経常一般財源等が対前年比１，０４９百万円増、臨時財政対策債発行額が同９４０百万円減、差引き同１０９百万円増となる一方で、経常経費充当一般財源等は同２９７百万円と増加傾向が鈍化したことから、０．２ポイント上昇にとどまり、９１．１％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は緩やかな上昇傾向にあるなかで、１人当たり人件費・物件費はほぼ横ばい、類似団体よりやや高めに平成２２年度までは推移していたが、地域手当の増などにより職員給が増、特別職等の増などにより人件費が増加し、平成２３年度は、若干の増加しているものの、類似団体より低めに推移している。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革が国より１年遅れ、平成１９年度からの実施となったこと、いまだ一定程度の給与構造改革に伴う現給保障者が存在していること、団塊の世代が定年を迎え大量定年退職したことにあわせ、昇任年齢が引き下げられてきたことが、近年のラスパイレス指数の高止まりの要因と考えられる。なお、平成２３年度は８．７ポイント上昇しているが、これは、震災復興予算捻出のため、国家公務員が平均７．８ポイント削減したため。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同様な推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれるため、人口規模に応じた効率的な組織運営を目指すことが重要となる。平成１８年度に策定した定員管理基本方針を継続し、再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用を進めること、新行財政改革による業務の効率化を図ることやＮＰＯへの業務委託、指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努めている。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度は、土地開発公社からの依頼土地の買戻しに係る一般財源支出額が減少したことや、元利償還金に充当する一般財源が減少したこと等により１．５ポイント下降した。平成２２年度は、前年同様に土地開発公社からの依頼土地の買戻しに係る一般財源支出額が減少したことや、元利償還金に充当する一般財源が減少したが、分母となる標準財政規模も大きく減少したことから、０．６ポイント下降に止まった。平成２３年度については、前年同様に土地開発公社からの依頼土地の買戻しに係る一般財源支出金が減少したことや、特定財源の増、新たに普通交付税の交付を受けたことから、対前年比１．７ポイント下降した。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度と２２年度の対比では、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担比率は２．５ポイントの減となった。平成２３年度については、前年度と同様に、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担比率は２．５ポイントの減となった。

人件費の分析欄

人件費については、小幅な増減はあるがほぼ横ばいで推移している。平成２３年度については、人事院勧告に準じ５０歳代の職員に重点を置いて給料の引下げを行い、平均０．１８％のマイナス改定となった。今後も人事院勧告に準拠した改定を行い、人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

物件費については、指定管理者制度の導入などによる委託料の増等もあるが、備品購入費、需用費等の節減に努めているため、ほぼ横ばい。類似団体内平均値で推移している。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成１９年度から生活保護扶助費の増加等により、増加傾向にあり、平成２３年度についても、生活保護扶助費等扶助費の占める割合が大きく、平成２２年度の数値１１．３％を維持している。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移しているが、年々増加している。これは繰出金については介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているためで、維持補修費については、極力節減を図っているが、今後は老朽化した施設に対する経費の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。年度毎の推移については、類似団体平均とほぼ同様に上昇傾向にあるのは、経常収支比率全体が上昇している中で、ほぼ横ばいの金額で推移しているためである。

公債費の分析欄

公債費については、臨時財政対策債に係る償還額が増加していることから、公債費の額は平成２２年度までは、若干増加してきていたが、元利償還金の減、人件費の微増により、０．４％の減となった。

公債費以外の分析欄

公債費の経常収支比率の上昇割合より大きくなっているのは、経常収支比率が年々上昇しているためで、特に生活保護扶助費の増加等により扶助費が大きく増加していることによる。類似団体平均とほぼ同様な推移を示しているが、平成２３年度は、元利償還金の減により公債費の占める割合が減少したため。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析