横須賀市:市民病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

地域医療支援病院、災害拠点病院の指定を受けるなど、三浦半島西側の拠点病院としての役割を担っています。

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は新型コロナウイルス感染症等の影響から事業計画(予算)どおりの入院患者が獲得できず、医業収益(特に入院収益)が大きく減少したことにより、前年度のポイントを大きく下回りました。「②医業収支比率」は、医業収益が大きく減少した一方で医業費用は前年度から微増であったため、前年度のポイントを大きく下回りました。「③累積欠損金比率」は令和元年度に純損失を計上したこと及び前年度までの繰越欠損金の影響により、類似病院の平均値を大きく上回っています。「④病床利用率」は休棟していた病棟を一部再開したものの入院患者が減少したこと、未だに未稼働病床が多いことから類似病院の平均値を大きく下回っています。「⑤入院患者1人1日当たり収益」は手術件数の減などにより入院収益が減少したため、前年度及び類似病院の平均値を大幅に下回っています。「⑥外来患者1人1日当たり収益」は立地による地域性の影響により、類似病院の平均値を下回っています。「⑦職員給与費対医業収益比率」は休棟していた病棟を再開したことに伴う職員給与費が増加した一方、医業収益が減少したことにより、前年度及び類似病院の平均値を大幅に上回っています。「⑧材料費対医業収益比率」は前年度より0.5ポイント減少するとともに、類似病院の平均値も下回っており、適切な水準を維持しています。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は類似病院と同様に上昇傾向にあり、昭和59年3月に竣工した本館等の減価償却が進んでいるため、平均値を上回っています。「②器械備品減価償却率」は類似病院の平均値を上回っているものの、器械備品の更新は計画的に行っているため、例年とほぼ同水準で推移しています。「③1床当たり有形固定資産」は類似病院の平均を大きく下回っています。

全体総括

自治体病院として、救急医療や高度医療等の不採算部門の医療も担う中で、指定管理者制度(利用料金制)を導入し、経営の健全性の確保に努めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や三浦半島全体の患者数の減少等に伴い、今年度は経営の改善を図ることが難しい状況でした。今後は、施設の老朽化に伴う再整備の検討が必要となる時期の到来が見込まれますが、将来的な人口予測を踏まえながら、適切な病院の規模を考える必要があります。こうした中で、もう一つの市立病院であるうわまち病院の移転建替えに合わせ、2025年度には許可病床(一般)を384床とする予定です。コロナ禍においても、地域における拠点病院としての役割を担っていくため、健全な病院運営に努めていきます。

類似団体【2】

市立旭川病院 総合病院 市立病院 青森市民病院 むつ総合病院 つがる総合病院 大船渡病院 中部病院 総合病院 秋田総合病院 新庄病院 公立置賜総合病院 伊勢崎市民病院 桐生厚生総合病院 越谷市立病院 医療センター 広尾病院 町田市民病院 公立昭和病院 市民病院 うわまち病院 平塚市民病院 市立病院 市立病院 市立病院 がんセンター こども医療センター がんセンター 新発田病院 魚沼基幹病院 高岡市民病院 黒部市民病院 公立能登総合病院 小浜病院 甲府病院 飯田市立病院 長野市民病院 静岡市立清水病院 焼津市立総合病院 榛原総合病院 東部医療センター 半田病院 津島市民病院 西知多総合病院 総合医療センター 桑名市総合医療センター 彦根市立病院 近江八幡市立総合医療センター 大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 京都中部総合医療センタ- 岸和田市民病院 大阪はびきの医療センター 堺市立病院 市立吹田市民病院 西宮病院 淡路医療センター がんセンター 伊丹病院 市立病院 西神戸医療センター 北播磨総合医療センター 市立病院 岡山市立市民病院 下関市立市民病院 中央病院 三豊総合病院 市立宇和島病院 佐賀県医療センター好生館 延岡病院 南部医療センター・こども医療センター 那覇市立病院