地域において担っている役割
市内唯一の公的病院として、東京都二次救急医療機関・災害拠点病院・地域周産期母子医療センターの指定を受け、地域から求められている二次医療、救急医療、周産期医療などを提供している。また、地域医療支援病院の指定を受けており、地域の医療機関との役割分担と連携を推進するとともに地域における後方支援病院として急性期医療を担っている。2020年4月からは、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)患者専用病床の確保や陽性・疑似症患者の受け入れなど、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関としての役割も担っている。
経営の健全性・効率性について
⑤入院患者1人1日当たり収益は、入院期間の適正化、コロナ関連の臨時的報酬の算定件数の増加や施設基準の届出などにより増加した。④病床利用率は、前年度にコロナの影響で減少していた患者数が回復傾向であったことなどにより増加した。以上により、②医業収支比率は3.1ポイント増加した。①経常収支比率は、前年度に引き続き東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金などにより、医業外収益が増加したため2.8ポイント上昇した。⑦職員給与費対医業収益比率は、医業収益の増加に伴い4.1ポイント減少したが、平均値と比較して依然として高い水準となっている。
老朽化の状況について
器械備品については、経営状況を鑑みて耐用年数を経過した器械備品の更新をせず、修理対応により延命させている。2021年度については、医療情報システム関連の大規模な更新に伴い、帳簿原価の増加及び減価償却累計額が減少したことなどにより②器械備品減価償却率は16.1ポイント減少した。
全体総括
新公立病院改革プランにあたる『町田市民病院中期経営計画(2017年度~2021年度)』の最終年度にあたる2021年度は、前年度に引き続きコロナの影響により入院・外来患者数ともにコロナ前と比較して大きく減少した。しかし、東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金などにより、医業外収益が増加したため、①経常収支比率は110.3%となった。今後は新興感染症等の感染拡大時に備え、平時から取組を行い、本来の役割である急性期医療を提供することで、経常収支黒字を維持していく。