地域において担っている役割
市内唯一の公的病院として、東京都二次救急医療機関・災害拠点病院・地域周産期母子医療センターの指定を受け、地域から求められている二次医療、救急医療、周産期医療などを提供している。また、地域医療支援病院の指定を受けており、地域の医療機関との役割分担と連携を推進するとともに地域における後方支援病院として急性期医療を担っている。
経営の健全性・効率性について
⑤入院患者1人1日当たり収益が、前年度の年度途中に総合入院体制加算をはじめとする多くの施設基準を取得したことにより増加したが、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の影響もあり④病床利用率が低下し、①経常収支比率が0.6ポイント、②医業収支比率が0.3ポイント低下した。③累積欠損金比率は、平成27年度に剰余金と欠損金を一部相殺する議決を得たため、一時30%を切る数値となったが、以降欠損金の累積により漸増している。⑦職員給与費対医業収益比率は、医業収益、特に入院収益が大幅に増加したため低下した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成28年度に更新した自家発電設備の減価償却を翌29年度から開始したため、伸び率が拡大している。②器械備品減価償却率は、経営状況を鑑みて医療機器等の更新を抑制しているため上昇している。
全体総括
新公立病院改革プランにあたる『町田市民病院中期経営計画(2017年度~2021年度)』の三年目にあたる令和元年度は、入院患者1人1日当たり収益が2,000円余り増加したが、病床利用率が前年度を若干下回ったことに加え、材料費比対医業収益比率が増加したため、経常収支比率は98.3%と低下した。また、コロナへの対応として、コロナ疑い患者に対する外来診療を開始するとともに、専用病床を確保してコロナ(疑い)患者の受け入れを行った。今後は、コロナ病床の確保と患者受入を引き続き行い収入確保を図るとともに、二次救急医療機関として救急医療、入院治療を止めないよう通常診療の継続にも努め経常収支黒字化を目指す。