東庄町

財政力指数の分析欄

平成２２年度と比較して０．０３ポイント下回り、減少傾向にある。類似団体平均との比較では、０．０４ポイント下回った数値となっている。主な要因としては、景気低迷の影響等による町税の減収や、地方譲与税、各種交付金の減収が挙げられる。今後も、インターネット公売による差押や千葉県滞納整理推進機構との共同徴収等により、一層の収納率の向上に取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較し３．４ポイント下回っているが、平成２２年度と比較して０．８ポイント増加している。増の主な要因として、経常一般財源（分子）では、地方税の減少や普通交付税の減少が挙げられる。今後も、行政改革により定員管理や給与の適正化、公債費等の歳出削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を５３，７４９円下回っている。この要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度は１０６．８で前年度より９．０ポイント増加となった。増加の要因は震災による国家公務員の給与改定によるもので、町分は相対的に著しく上昇した。国家公務員の給与改定がなかった場合、平成２３年度の数値は９８．６であり、前年度を０．８ポイント上回っている。職員数の規模が小さく、職員の階層変動が数値に大きく影響するものの、今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を１．５４人下回っている。行政改革の一環として、平成１５年度より５５歳以上の職員に勧奨退職制度を推進し新規採用を控えた結果、平成１４年４月１日現在の普通会計職員数は１４０人であったが平成２３年４月１日現在では１１０人（９年間で２１．４％減）となった。今後も、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度と比較して０．９ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し２．０ポイント下回っている。主な要因としては、一部事務組合の地方債の減少、事業費補正の公債費の増加と、標準財政規模の増があげられる。新規起債については、極力、発行を抑え後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度と比較して１４．７ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し３．６ポイント下回っている。主な要因としては、新規借入を抑制したことによる現在高の減少や、財政調整基金の新規積立による充当可能財源の増加が挙げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施等については十分な精査を行う。

人件費の分析欄

平成２１年度までは５年連続で減少していたが、平成２２年度から増加している。平成２３年度は平成２２年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体の平均を１．４ポイント上回った。これは、人件費の削減を図る為、新規採用の抑制などによる定員管理が一定の目標に達したことによるものである。今後とも適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を２．６ポイント下回っている。今後とも、施設管理の見直しや光熱水費や消耗品の節約の徹底により物件費の抑制に取り組む。

扶助費の分析欄

平成２３年度については、前年より０．８ポイント増加となり、類似団体の平均と同じ数値となっている。少子高齢化に伴う社会保障費の増加を考慮すると、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正を図る必要がある。

その他の分析欄

平成２２年度と比較して０．７ポイント上回り、増加傾向にある。これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計について、被保険者の高齢化などにより給付費が増加しており、運営に必要となる繰出金が増加していることが主な要因となっている。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、１８．５％で類似団体の平均を３．５ポイント上回っている。これはゴミ処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行財政改革を要請する必要がある。

公債費の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用は、類似団体の平均を２．７ポイント下回っている。これはゴミ処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、新規借入を抑制していることが要因として挙げられる。今後はこれらを含めて、上昇することのないよう努め、投資事業については厳しい取捨選択を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、６７．１％で類似団体の平均を０．７ポイント下回っている。これは、補助費等のうち大きな割合を占めるゴミ処理事業や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金が減少傾向にあることや、維持補修費の減額があげられる。今後も組合の負担金や維持補修費についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析