上里町

財政力指数の分析欄

全国的な景気動向は上向いているものの、本町における町税は、個人・法人のみならず、地価の下落等により、固定資産税も減収傾向となっています。町税全体を平成２３年度と比較すると２．４％減少していることから、町税の徴収強化を行い滞納額の圧縮により、歳入の確保に努める。歳出では退職職員数の減少が見込まれることから、退職による人件費の減少から増加へ転じることが予測されるため、今後も引き続き、行政評価等による事務事業の見直しや、公共施設総合管理計画による施設の見直し、民間委託、指定管理者制度の実施などにより行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年から１．０ポイント改善し類似団体平均を上回る結果となっている。退職者数の影響による人件費の減や、償還額の大きな地方債償還完了により昨年度と比較して１．０ポイント改善し類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後、平成２５年度から実施してきた中学校改築事業の償還開始による公債費の大幅な増加や、公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、公債費の影響による経常収支比率の上昇が見込まれる。このため、地方債借入抑制を目的として、基金への積立て強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。また、物件費についても、行財政改革による物件費抑制の状況を維持していることから低水準を維持している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較して１．３ポイント上昇することになりました。退職職員数の変動や職員構成の変動などにより上昇しました。類似団体や全国平均と比較しても上回っているため、住民に理解を得られるよう引き続き給与の適性化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきましたが、現在は定年退職者数に応じた職員採用を行っていることから４．６２という低い数値に留まっています。今後も、事務の効率化など行財政改革の推進に努めるとともに、本町にとって適正な職員の定員管理を行う。。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度に実施した債務負担行為の一括償還の影響により本年度も類似団体平均値を２．１ポイント上回る結果となった。今後は中学校改築事業の償還開始による公債費の大幅な増加が見込まれることから、財政への影響を考慮しながら基金の活用、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債への過大な依存によらない健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して１．７ポイント減少となったが、類似団体平均値を５．７ポイント上回る結果となった。しかし、公債費、繰出金等の状況をみても、類似団体平均値を下回る状況であることから、充当可能財源となる地方交付税算入となる地方債借入れを中心とした借入れとともに、中学校改築事業の償還開始による公債費の大幅な増加や、公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能基金の更なる増加を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費は低くなっているが、主な要因としては、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることと、人口に対して職員数が少ない状況であることが挙げられる今後は退職職員が減少していくものの新規採用職員の増加及び昇給等により人件費が、上昇傾向に転じる見込みである。このため人件費の上昇への動きを注視していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．１ポイント減少となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としてはゴルフ場借地料と道路照明灯電気料の減少によるものとなっています。維持管理経費や事務事業の見直しを行うことにより効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費は毎年上昇しており、０．１ポイント上昇しているが、主な増加要因は、子育てや障害者福祉に係る需要額が増加しているためである。今後も引き続き、子育てや障害者福祉に係る事業費は増加傾向となることから、単独事業の点検、検討、見直し等を進めていき、比率上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、０．６ポイント上昇している。これは、国民健康保険及び後期高齢者医療などの繰出金の上昇（１２．５％増加）が影響している。今後、国民健康保険に係る給付額の増加が見込まれることから、効率的な事業運営、加入者数の状況と保険料のバランスについて検討を行い、経費節減と適正な事業促進に努める。また、下水道事業の進捗により公営企業会計への繰出金が増加する見込みであることから事業進捗と経費負担のバランスに注視する必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、ごみ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合への負担金等が主な要因である。ここ数年の補助費等の比率低下については、一部事務組合の公債費が、償還完了となっていることによる負担金減額が主なものとなっているが、今後は一部事務組合所有資産の老朽化対策等の実施が予定されているため、計画的な基金への積立てにより財政負担の軽減に努める。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均値よりも２．５ポイント低い状況ではあるが、小中学校の耐震化、中学校改築事業、学校へのエアコン設置事業等に伴い起債残高が急激に増加するとともに、道路整備事業に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択による普通建設事業の抑制などにより、事業の集中と選択による効率的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外において、扶助費及びその他は増加したが、それ以外は横這い又は減少していることから前年度比で０．３ポイント下がる結果となった。しかし、将来的には一部事務組合の所有資産の老朽化対策等が見込まれることから、比率のみにとらわれず全体のバランスに考慮し、計画的な基金への積立てや経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析