経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率依然として100％を下回っている。使用料水準の適正化等を検討し、財源確保に努める必要がある。なお、令和2年度は地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算のため、支出の一部を令和3年度に特例的支出として支払った。そのため、令和2年度の経常費用が減となり収支比率が増となった。④企業債残高対事業規模比較全国平均及び類似団体平均よりも低く、良好に推移している。引き続き、企業債発行の抑制と使用料水準の適正化に努める。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均を上回っているが、所有する処理施設が多く、多額の汚水処理維持管理費が生じているほか、人口減による使用料収入の減が見られ、100％に達していない。更なる費用の削減に加え、使用料水準の適正化が必要である。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均と比較して低額であるが、使用料での回収が難しい額である。維持管理方法の見直し等に取り組み、費用の削減に努める。⑦施設利用率施設の処理能力に余剰が生じているため、処理区域の統廃合や、公共下水道への接続を含め、維持管理及び改築更新のあり方を検討する必要がある。⑧水洗化率処理区域内人口の減少により上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。引き続き、未接続世帯への接続促進に取り組む。
老朽化の状況について
③管渠改善率本市の農業集落排水事業は、昭和62年度に着手していることから、耐用年数（50年）は経過しておらず、管渠の更新の必要はない。しかし、経年劣化による機能不全が懸念される施設及び設備はある。将来的に増大することが予想される改築更新費用に対して、財源の確保や、費用の平準化について検討し、管渠等の維持管理及び長寿命化に向けて、今から備える必要がある。
全体総括
収益的収支比率や経費回収率が100％に満たない状況にある。これは、人口減少による使用料の減に伴う収益の減少に加え、所有する施設が多く維持管理に多額の費用を要していることが要因と考えられる。このことから、使用料体系の見直しを含めた使用料水準の適正化や農業集落排水未接続世帯への接続促進を図り、財源の確保に努める。同時に、老朽化した施設の計画的な改修や農業集落排水の公共下水道への接続を進め、経費削減や効率的な事業を実施する必要がある。また、経営状況を的確に把握するため、経営戦略を基に、本市の経営課題に適切に対応し、公営企業経営の原則である独立採算の実現に向け、より一層の経営の効率化及び健全化を図る必要があると考えている。
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