深谷市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は、令和元年度と比べて2.86ポイント下がったが、100%を超えていて、使用料収入や一般会計からの繰入金などで維持管理費や支払利息などを賄えている状況である。しかし、依然として一般会計からの基準外繰入金（赤字補てんのための繰入）を受けている。令和3年度から、公共下水道への接続及び従量制への移行を実施しており、経常収支比率が改善することが見込まれている。なお、累積欠損金比率は、一般会計からの繰入金を受けて平成29年度に解消している。③流動比率短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、11.21ポイント減少した。しかしながら、平成30年度以降100%を大きく上回る状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分にあるといえる。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べると、使用料収入の割に借り入れが多いことが分かる。老朽化した処理施設の改修工事のための財源として企業債を発行していることや、資本費平準化債を発行していることによると考えられる。今後も、公共下水道への接続を進め建設改良費と財源の企業債を抑制していく。⑤経費回収率令和元年度は、決算統計の報告誤りで、正しくは82.83%である。現状では、使用料収入で必要な経費を賄い切れていない状況であるが、令和3年度から従量制へ移行したことから改善される見込みであるが、今後の推移を注視していく。⑥汚水処理原価令和元年度は、決算統計の報告誤りで、正しくは150.00円である。現状、類似団体平均値よりも低い汚水処理原価となっているが、それでも経費回収率が100%に満たないことから使用料が適正水準ではないと考えられる。令和3年度に従量制へ移行したことから、汚水処理費を使用料で賄えるか注視していく。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っており、施設を効率的に稼働できているとはいえない状況である。今後も、公共下水道への接続を進めるなどして、施設規模の適正化を図るとともに、水洗化率も向上させ、施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率水洗化率は類似団体平均値と比べて2.94ポイント低い状況にある。水質保全や使用料収入確保の観点からも100%に近づくことが望ましいため、今後も接続促進に向けた取組を継続していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設の老朽化度合いを示す指標である。類似団体平均値を下回っているが、処理施設の供用開始時期にばらつきがあるため、実際の使用年数に応じた管理を進めていく必要がある。③管渠改善率実際に法定耐用年数を経過した管はないが、令和2年度は下郷地区及び大谷西地区の管路改修工事を実施した分が計上されている。

全体総括

平成27年度に地方公営企業法を全部適用した農業集落排水事業は、処理施設の老朽化対策及び使用料水準の適正化が大きな課題である。施設の老朽化対策としては、年次計画に沿って改修工事及び公共下水道への接続を推進していく。併せて、維持管理費の削減及び施設稼働の効率化を進めていく。施設利用率が50％を切る状況なので水洗化率も上昇させて、施設を効率的に稼働させる取組が必要である。次に、使用料収入であるが、令和2年度も一般会計からの基準外繰入（赤字補てん）を行っている。独立採算が原則の公営企業として、基準外繰入金に頼らない経営をしていくために、令和3年度から使用料体系を人数割制から従量制へと移行したことから改善される見込みであるが、今後の推移を注視していく。また、平成29年度に策定し、令和3年度に見直しを行う予定の経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することで、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていく。