本庄市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超えており、経常収益が経常費用を上回っているが、これは一般会計からの繰入金によるところが大きく、経費回収率は100％を下回っている点に留意する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率100％を下回り、短期的な債務を支払う現金が不足している。今後は、基金の活用を予定している。④企業債残高対事業規模比率昨年度までは、地方債残高の全てを一般会計負担額（分流式下水道に要する経費）としていたが、法適用により大幅に悪化している。⑤経費回収率本来使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんしており、使用料収入では、維持管理費も賄えていない状況である。⑥汚水処理原価前年度と比べて汚水処理費は減少し、有収水量は増加したため、改善している。⑦施設利用率平成30年度から供用開始した地区の処理水量の増加に伴い、施設利用率は前年度と比べて上昇した。⑧水洗化率平成30年度から供用開始した地区の接続増加に伴い、水洗化率は前年度と比べて上昇したが、伸び率は鈍化傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、これは令和2年度に企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したとみなして帳簿価額を決定しているためである。②管渠老朽化率、③管渠改善率最も古い地区でもH1年度の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0％となっている。

全体総括

経費回収率からは、使用料収入では維持管理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存する状況であることがわかる。令和2年度からは公営企業会計を適用し、経営戦略を策定した。今後は、経営戦略に基づき経営健全化に向けた取組を進めていく必要がある。なお、処理場が老朽化している地区については、更新経費と公共下水道へ編入した場合の経費の比較を行い、より経営効率の高い方法を検討しており、都島地区は、令和4年度に公共下水道に編入する予定である。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表示していません。