大泉町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

50.2%49.0%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人町民税の増により、基準財政収入額が増加し、対前年度で０．１１ポイント改善した。依然類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も第５次行政改革大綱に基づく事業の見直し等により経費の削減合理化を図ると伴に町税等の確保策の強化、未利用財産の処分・有効活用等により自主財源の確保に取組み財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：4/51
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人町民税の減、扶助費の増により、対前年度で３．４ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においては上位に位置している。引き続き町税等の自主財源の確保と、継続的な経常経費の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：10/51
201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の増により、対前年度で２１７円増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。引き続き適正な定員管理を行うと伴に組織の効率化を図り、業務の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。

類似団体内順位：11/51
201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

実施が国より１年遅れた給与制度の総合的見直しに伴う現給保障者の割合が高いことなどにより、類似団体内平均、全国市平均、全国町村平均全ての平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：43/51
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：7/51
20102011201220132014201520162017201820192020202120225.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度単年においては、標準財政規模が増した一方で交付税算入額が減となったことにより対前年度で０．１６ポイント増加したが、３カ年平均で算出するため、結果としては前年度と同じ数値であった。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：6/51
20102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率が算出されない結果となった。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：1/51
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、人件費の経常経費充当一般財源が増加となり、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で０．９ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：12/51
201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で０．６ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制を図ると伴に、より一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位：45/51
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、施設型給付費負担金等の増加及び分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で１．０ポイント増加した。それに伴い、類似団体内平均より０．７ポイント上回ったが、全国平均、群馬県平均よりは下回っている。社会保障費は増加傾向にあり、町単独事業の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。

類似団体内順位：30/51
20102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、特別会計繰出金等が増となり、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で０．４ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においては今年度も上位に位置している。今後も全ての特別会計において経費の節減合理化に努め、健全な財政運営に取組み、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：5/51
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で０．１ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き必要性や効果の検証・見直しを行い補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：42/51
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったが、公債費が前年と同水準であったため、対前年度で０．３ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：5/51
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の減により減額となったため、対前年度で３．７ポイント増加した。類似団体内平均を１．４ポイント、全国平均より０．３ポイント下回ったが、群馬県平均よりは２．９ポイント上回っている。類似団体内順位において下位に位置しているため、今後も経費の節減合理化に努めていく。

類似団体内順位：33/51
201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費が住民一人当たり３１，８４２円、教育費が住民一人当たり６９，２４５円となっており、類似団体内順位で上位に位置している。要因として消防費については大泉消防署城之内出張所の改築や防災行政無線の整備、教育費については中学校校舎の改築や小学校の耐震補強工事などの大型事業の実施が挙げられる。今後は事業終了により、事業費が減少する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５４，１６６円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり７０，５０３円となっており、前年度決算と比較すると８９．９％増となっている。これは中学校校舎改築や大泉消防署城之内出張所の改築などの大型事業を実施したことが要因であり、今後事業費は減少する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は、法人町民税の増加に伴い対前年度比で３６．２％増加し、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は、対前年度で１２．５１ポイントの減少となった。また、積立金の減により、実質単年度収支の標準財政規模に対する比率も対前年度で１８．０８ポイントの減少となった。今後も安定した財政運営を行うため、自主財源の確保を図るとともに経費の節減合理化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公園墓地事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計

分析欄

全ての会計において、実質収支は黒字を維持しているが、前年度に比べ黒字額の標準財政規模に対する比率は減少している。一般会計、下水道事業特別会計、公園墓地事業特別会計は増加しているものの、その外の会計においては同額ないし減少しており、減少幅は水道事業会計が最も大きく２．５５ポイントの減少となった。特別会計においては一般会計からの繰入に依存する部分が大きく、一般会計から特別会計への繰出金が前年度よりも増加しており、今後も経済状況・社会変化に対応しながら、各会計とも健全な財政運営の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等が前年度と比べ微減となってはいるが、臨時財政特例債や臨時税収補填債の償還に伴い算入公債費等が減少したことにより実質公債費比率の分子は増加した。今後も、世代間の負担の不均等が生じないよう適正な町債発行に努めるとともに、健全な財政運営の維持に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額が前年度と比べ減少し、法人町民税の増に伴い財政調整基金の積立を行ったことにより充当可能財源が増となった。これにより前年度マイナス値であった将来負担比率の分子が更に減少した。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう、安定した財政運営の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202250％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.4％61.6％63.3％64.7％66.4％68.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.2％1.3％1.4％2.1％3.2％3.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 亘理町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 横芝光町 寒川町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 下諏訪町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 吉田町 東郷町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 広川町 苅田町 みやこ町 大津町