渋川市：個別排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202180％85％90％95％100％105％110％115％120％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021421％421.5％422％422.5％423％423.5％424％424.5％425％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率２年連続で上昇しているが、単年度収支では赤字経営が続いている。⑤経費回収率類似団体平均値を下回っており、また、３０％と低いことから、早急な使用料改定が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均値は下回っているが、2年連続で上昇しており、経費削減が必要である。⑦施設利用率類似団体平均値でおおむね推移しており、適正な範囲と考えている。⑧水洗化率類似団体平均値を４年連続で上回っているが、１００％未満であることから、引き続き啓発が必要である。
20102011201220132014201520162017201820192020202111.4％11.5％11.6％11.7％11.8％11.9％12％12.1％12.2％有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

③管渠改善率平成１０年度設置が最古施設であり、老朽化対策の必要性は生じていない。

全体総括

浄化槽整備事業は、平成１８年度で事業完了しており、維持管理のみとなっている。施設設置経過年数とともに、維持管理費の増大が見込まれるため、啓発を進めるとともに使用料改定を早期に実施する必要がある。

類似団体【L2】

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