渋川市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

令和元年度までは法非適用企業であったが、令和2年度より法適用企業となり、運営を継続している。①経常収支比率経常収支比率は100%を上回っているが、営業損失が発生していることから、一般会計繰入金に頼った経営となっている。人口減少などにより有収水量の減少のため、早急に使用料改定等の経営改善を行うことが必要である。②累積欠損金比率法適用への移行に係る資産整理により欠損金が生じている。今後は、使用料改定などの経営改善を行うことで使用料収入の増加を図ることが必要である。③流動比率類似団体平均値や100%を下回ってはいるが、流動負債には施設整備や建設改良費等にあてた企業債等が含まれているため、今後、使用料による回収が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を下回っている。整備は終了しており、現在高は減少する見込みである。⑤経費回収率類似団体平均値を下回っている。施設整備が完了していることから、利用者の減少により使用料収入は減少、維持管理費は増加傾向であり、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回っている。維持管理費の減少により汚水処理費は減少、利用者の減少により年間有収水量は減少しており、今後も同程度での推移が予想される。このため、経費削減等の改善が必要である。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っている。施設整備が完了していることから、利用者数の減少により有収水量が減少傾向にあり、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化率類似団体平均値を下回った。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口、現在処理区域内人口は減少しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難だと予想される。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回ってはいるが、計画的な更新が必要となる。②管渠老朽化率老朽化を示す指標は0.00%であるが、計画的な更新が必要となる。③管渠改善率老朽化を示す指標は0.00%であるが、地理的要件により施設数が多いため、効率的な更新計画を検討していく必要がある。

全体総括

昭和59年度に事業着手し、平成2年に供用開始した事業で、平成29年度に事業完了しており、維持管理のみ実施している。当市の起伏が多い地理的要件により施設数が多く、維持管理費が増大している。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、接続数の増加は見込めないことから、施設の統廃合や流域下水道への検討が必要である。