真岡市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率比率は平均値や100％を超えているが、一般会計繰入金に頼るところが大きく料金収入だけでは賄えていないのが現状である。収益率向上に向けた経営改善等の取り組みが必要である。②累積欠損金比率当該指標は0％であるが、一般会計繰入金により収支不足を補填しているのが現状である。③流動比率平均値より高くなっているが、建設改良費等に充てる企業債が多く、一般会計繰入金で賄っている。④企業債残高対事業規模比率施設数が11箇所と多く、整備時の企業債残高が多いためである。⑤経費回収率老朽化による修繕費等の増加が要因と考えられる。使用料収入の増加に向けた対策が必要である。⑥汚水処理原価率平均値より低いが老朽化による維持管理費等の増加が予想されるため、対策を検討する必要がある。⑦施設利用率平均値より高い利用率ではあるが、人口減少により供用人口にも減少傾向が見られる。⑧水洗化率平均値よりは高い水準であるが、100%に向けて普及促進をする必要がある。

老朽化の状況について

市内11箇所の施設で耐用年数（50年）を経過する管渠はなく、更新は実施していない。ただし老朽化による破損等の発生があり、機能強化工事や修繕等で長寿命化を実施している。施設の維持費が増加すると、現状の使用料だけでは経営が難しくなると予想される。財源確保や長寿命化計画・投資計画に基づく健全な維持管理策を検討するとともに、施設同士の統合や公共下水道への接続等の対策を検討する必要がある。

全体総括

新たな管渠整備費用は必要としていないが、今後は事業継続に向けて、施設の長寿命化を行う必要があり、そのための投資費用が増加すると予想される。また、現在は適正規模の利用率であるが、今後の人口減少や高齢化に備えた収支比率向上対策の検討が必要である。以上の現況をふまえ、今後の改修整備事業等の投資計画においては、企業債残高に極端な増加が生じないよう考慮する必要がある。また、適正な使用料収入を確保するため接続率の向上を図り、併せて汚水処理費や維持管理費の削減が必要である。令和２年度からの公営企業法適用を開始に伴い、経営や資産等をより正確に把握できるようになったため、財源基盤の強化や経営の健全化等について検討していく。