常陸大宮市:特定地域排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は93.07%であり,前年度比較で1.08ポイント増となった。しかし100%ではないため,今後も適切な維持管理に努めながら,経費削減をしていく考えである。④企業債残高対事業規模比率は143.37%であり,全国平均及び類似団体平均値と比較すると低い数値である。要因としては新規整備要望がないことから,新設工事を行っていないためである。また,一般会計負担分が大きいことも要因のひとつと考えられる。⑤経費回収率は49.64%であり,全国平均及び類似団体平均値と比較すると低い数値である。要因はほかの下水道事業より料金水準が低いことに加え,人口減少により料金収入が少ないためである。今後は,適正な料金確保と更なる維持管理費の削減を図ることが必要と考える。⑥汚水処理原価は150.00円であり,全国平均及び類似団体平均値と比較すると低い数値である。今後は料金の見直しを図り,更なる原価の引き下げとなるよう努めていく考えである。⑦施設利用率は100.00%であり,全国平均及び類似団体平均値と比較しても高い水準であり,適正な施設利用が出来ていると思われる。⑧水洗化率は100.00%であり,全国平均及び類似団体平均値と比較しても高い水準であり,適切な汚水処理であると思われる。

老朽化の状況について

本事業は平成14年から供用開始した事業で,現在14年が経過している。浄化槽の耐用年数は40年であるため,施設としては比較的新しいが,今後老朽化し平成50年以降に更新が必要になると思われる。しかし,本事業の対象地域は過疎地域で人口減少が見込まれているため,事業の継続か廃止するか等の検討を行う必要があると考えている。

全体総括

特定地域排水処理事業においては,経費回収率を除き,全国平均及び類似団体平均値と比較しても高い水準である。今後は料金の見直しや更なる経費削減に取り組んでいく必要があると考える。また,平成31年度から公共下水道事業及び農業集落排水事業は企業会計に移行となるが,当事業も早期に企業会計へ移行し,財務諸表による経営状況,固定資産の把握をしながら,経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図り,安定的な住民サービスに努めていきたい考えである。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 一関市 八幡平市 岩手町 紫波町 西和賀町 金ケ崎町 一戸町 石巻市 登米市 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 横手市 由利本荘市 潟上市 北秋田市 仙北市 藤里町 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 高畠町 白鷹町 飯豊町 会津若松市 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 三春町 小野町 日立市 常陸大宮市 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 高山村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 東秩父村 皆野・長瀞下水道組合 睦沢町 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 砺波市 南砺市 七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市 志賀町 宝達志水町 能登町 越前市 甲府市 北杜市 甲斐市 甲州市 市川三郷町 身延町 飯山市 安曇野市 木祖村 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 紀宝町 舞鶴市 綾部市 京丹後市 京丹波町 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 田辺市 高野町 有田川町 日高町 北栄町 浜田市 出雲市 大田市 安来市 奥出雲町 美郷町 海士町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 真庭市 美作市 新庄村 奈義町 三原市 庄原市 宇部市 萩市 三好市 高松市 今治市 西予市 上島町 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 うきは市 みやま市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 小城市 嬉野市 神埼市 みやき町 有田町 江北町 諫早市 西海市 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 菊池市 美里町 南関町 長洲町 和水町 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 豊後大野市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 薩摩川内市 曽於市 三島村 長島町 知名町