ひたちなか市

財政力指数の分析欄

法人市民税の減収等の影響により前年度と比べると０．０４ポイントの減となった。今後も市税徴収の強化や歳出の見直しを継続し財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると１．１ポイント上昇した。要因としては物件費などの抑制に努めたものの，扶助費等社会保障費の増により増加した。今後は第６次行財政改革に基づき，企業誘致や市税徴収率の向上による自主財源の確保に一層取り組み，歳出では補助金等の見直しや経費の節減合理化など経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中では低水準にある。要因としては指定管理者制度や民間委託など効率的な公共施設の管理運営を推進し人件費を抑制したことがあげられる。今後も社会情勢に対応した適切な行政サービスの提供とコストの縮減の両立を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると８．７ポイント上昇した。要因としては国の給与水準の引き下げにより増した。類似団体の平均値を下回り低水準にある。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防救急業務の広域化により１５３人の減となっており，類似団体の中で最低水準にある。今後も適切な行政サービスを維持しつつ，適正な定数管理を推進する。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイントの減となるが，類似団体の平均値を上回っている。公債費は財政構造の硬直化の大きな要因となるため，市債の発行については借入額を当該年度の元利償還金を上限としているが，今後は土地開発公社の整理や学校の耐震化事業に着手し市債の発行により市債残高は一時的に増加すると見込まれる。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると５．７ポイントの減となる。要因としては設立法人の負担見込額の減や基準財政需要額の増により減となった。類似団体の平均値をやや上回っている。今後，土地開発公社の整理や学校施設の耐震化事業などに伴う市債の発行により将来負担比率が上昇することが予想されることから，新規事業を峻別して進めるなど，慎重かつ計画的な行政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費については前年度と比較すると０．２ポイントの増となっている。要因としては退職手当組合負担金の増によるものである。今後も定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を推進し，行政サービスを維持しつつ，内部事務の見直しや組織の簡素化を進め，経費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については前年度と比較すると０．８ポイントの減となるが，類似団体の平均値を上回っている。要因としては，緊急雇用創出事業に積極的に取り組んだことが挙げられる。今後は，清掃施設について低コストで運営できる新清掃センターを整備し，経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については前年と比較すると０．５ポイントの増となるが類似団体の中では低水準にある。今後も社会保障関連経費の増加が予想されることから，資格審査等の適正化などにより経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他については，前年度と比較すると０．５ポイントの増となっている。要因としては，繰出金が前年度と比べ０．９ポイントの増になっている。これは福祉事業会計や下水道事業会計への繰出金が増えていることによる。

補助費等の分析欄

補助費については，前年度と比較すると１．０ポイントの増となっている。要因としては個別予防接種委託料の増等が挙げられる。今後は第６次行財政改革に基づき補助金等の見直しを強化するなど，適正な歳出に努める。

公債費の分析欄

公債費については，年々減少しているものの，類似団体の平均値をわずかに上回っている。要因としては，起債額が当該年度の元利償還額を上回らない財政運営及び地方債の借換による利子償還金の抑制・縮減を行っていることが挙げられる。今後は土地開発公社の整理や学校施設の耐震化事業に着手し，市債の発行により償還額は一時的に増加すると見込まれることから，実質公債費比率等を指標として依存度を低くし，適正に活用していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については，前年度と比較すると１．４ポイントの増となっている。扶助費や補助費等の増が挙げられる。今後も社会保障関連経費の増加が予想されることから，資格審査等の適正化などにより経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析