西郷村

財政力指数の分析欄

左図において、平成２３年度の財政力指数が１を超えているのは、平成２３年度の財政力指数（３ヵ年平均）を算出する際に用いる、平成２１年度、平成２２年度の財政力指数が不交付団体であったため高く、特に平成２１年度が１．３１と高かったことが要因である。平成２４年度以降については、０．８後半を推移しているが、基準財政収入額の要である法人税はやや減少傾向にある。全国平均および福島県平均を大きく上回ってはいるものの、地方税収入は減少傾向にあり、収納率向上や企業誘致等により、再度、税収増加を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

数値上昇の要因としては、平成２６年度税制改正による地方法人税の税率見直しや、村立地企業の法人税納税額の大幅減により、経常収支比率を算出する際の分母である経常充当一般財源が減少したことが要因である。次年度以降、分母である経常充当一般財源の大幅増は見込みづらく、より一層の経常経費の見直しがなければ経常収支比率の改善は難しい状況であるため、より一層の事務の効率化、経費の抑制に努めるとともに、財源となる税収の向上を図ることで数値の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が大幅に増加したため、一人当たりの金額が大きく上昇している。しかし、物件費の増加は、放射性物質除染のための委託事業によるものが大半であり、複数年計画で民家・公共施設を中心に村内一円の除染を行う予定であることから、除染が完了する平成２９年度までは高い数値となることが予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．０ポイント上回っている。前年度に比べて数値が大きく変化しているのは団塊の世代の多数退職によるものである。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数に対し７割の人数を採用を行うことを目標に人員配置を行ってきたが、業務量の増加や団塊の世代の大量退職が見込まれるため、適正な職員数の確保のため、退職者と同数の新規雇用を行った。対して人口は微増のため、数値としては減少した。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度の比率について、算定数値の誤りにより、１２．２％が正しい数値となっている。変更後の数値と比較すると、緩やかに減少傾向ではあるが、全国平均・県平均・類似団体平均を下回っているため、起債借入額の圧縮、可能な限り繰上償還を行う等、状況の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社への債務負担の減少および一部事務組合の公債費が減少したことによる負担額の変更などにより減少。全国平均・県平均・類似団体平均を下回っているが、今後実施する事業については内容を厳に精査するとともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る

人件費の分析欄

数値の上昇については、経常収支比率の上昇が要因である。近年は退職者数７割採用実施してきた。７割数採用は人件費抑制に一定の効果があるが、スムーズな住民サービスの提供を考慮したときに、またそうでなくとも限界があるため、平成２７年度においては退職者と同数の新規採用を行っている。提供するサービス、実施する事務に対する適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制を図って行きたい。

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い数値である。前年度わずかに改善したが、本年度は再度上昇している。これは、経常収支比率の上昇と連動するものだが、各種計画作成に伴う調査等の委託料、電算システムの更新等による経費増が主な要因である。事業の内容の精査、効果に配慮しながら、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

数値についてはほぼ横ばいで推移している。扶助費は、障がい福祉サービス費、子どもの医療費助成、児童手当等、生活に密着する社会保障経費であるため、今後、増加が予想される。

その他の分析欄

概ねすべての経費で数値の上昇が見られるが、特に繰出金の増加が大きい。国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療等の特別会計は社会保障費の自然増により増加傾向にあるが、独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

前年比２．６ポイント減少したが、全国・県平均と比べると高い水準である。各種団体に対する補助金については内容・金額を含め検討を続行している。環境衛生に対する一部事務組合等の負担金など削減が難しい経費も含まれているため、今後の動向に注意を払いつつ、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。これは、平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還を行ったことに起因する。また、平成２４年度・平成２５年度は、臨時財政対策債を限度額まで借入ず、後年の経費抑制に努めた。今後においても予定されている事業の内容の精査による事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年に比べ、１．３ポイント数値が上昇し、全国平均・県平均・類似団体平均を上回っている。平成２２年度より上昇傾向にあり、扶助費（社会保障費）の増加が見込まれることから今後も上昇傾向となることが予想される。経費全体の見直しを図り、経費の抑制に努め、財政の健全化を維持しなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析