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類似団体の平均を大きく下回っており、財源を地方交付税に依存している構造が長年続いている。近年は交付税措置となる地方債のみの借入を実施しているため、必然的に基準財政需要額が増加し、今後も財政力指数は同程度で推移する見込みである。基準財政収入額についても、基幹産業である農業所得が税収を大きく左右し、近年の農業政策、米価の下落や人口の減少等により税収の大きな増加は見込めない状況ではあるが、「町税等滞納削減！！第３次アクションプラン」による収納率の向上に努めるとともに、未利用財産の売払い等、あらゆる機会をとらえて財源の確保に努めている。
平成２６年度に比すると１．４ポイント改善したが、類似団体平均に比するとまだやや高い数値となっている。、今回の改善は、地方消費税交付金等の増加が主な要因であるが、余目保育園民営化や新たな施設（八幡スポーツ公園、温泉施設等）の運営経費の増額、電子計算費に係る物件費の増額、特別会計への繰出金の大幅増額など、経常収支比率を悪化させる要因も潜んでいる。今後は、更なる行財政改革の推進を図るとともに、地方債の借換や繰上償還、効率的な利率見直しを実施し利子額の抑制に努め、また特別会計への繰出金については、基準外の見直しにより、繰出金の抑制を図っていく。
平成２４年度から減額傾向にあったが、２６年度から増加に転じている。これは電算関係に関する費用の増加やふるさと応援寄附金事業の影響が主な要因であり、今後も増加傾向にある。定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員の年齢構成の平準化など人件費の抑制や、行財政改革推進計画に基づく事業内容の見直しなどに取り組んではいるものの、新たな施設（八幡スポーツ公園、温泉施設等）の運営経費の増額、電子計算費に係る物件費などにより全体的な物件費が増額していることが要因である。更なる行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最小の経費で最大の効果が図れるような組織づくりに努める。
平成１７年の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状況が続いている。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が平成２５年度を持って終了したため、平成２５年度以降「１００」を下回っている状況にある。庄内町においては、県に準じて平成２５年８月から平成２６年３月まで臨時措置として給与減額支給を実施している。なお、国の特例措置が無い場合の参考値については、平成２３年度は９４．３ポイント、平成２４年度は９４．４ポイントと、いずれも全国平均を下回っている状況にある。近年は、国や県に準じた職員給の改定や職員構成年齢の平準化が進んでいるため、少しずつ改善傾向にある。今後も住民の理解が得られるよう、職員の適正配置、給与の適正化、給与体系の構築に努める。
平成１７年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや合併後の統廃合があまり行われていないことに併せ、企業部局があること、保育園及び幼稚園を公立で運営するなどの子育て支援をはじめとする重点政策を実施していることにより、類似団体の平均職員数を上回っている現状にある。近年においては、定員適正化計画に定めた目標以上の削減が図られている一方で、人口の減少に歯止めがかからないことも改善できない要因となっている。最小の経費で最大の効果を上げることのできる行政組織を目指した組織機構改革及び人材育成を進め、住民サービスの低下を招かないよう適正な定員管理を進めていく。
平成２６年度より１．０ポイント改善しており、平成２１年度以降改善傾向にある。合併前の旧町単位の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減額が大きな要因となっている。しかしながら、近年においては、基準財政需要額に算入される地方債を活用しているものの、教育施設の耐震化や大規模事業に係る元金償還が開始となるため悪化することが予想される。また、公営企業、特に下水道会計の元利償還の財源に充てられる繰出金も増加しているため、実質公債費比率にの悪化要因となる可能性が高い。今後とも、国・県等の補助金の有利な財源の確保に努めるとともに、新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図る必要がある。
基準財政収入額に算入される地方債の活用により、平成２６年度より１２．１ポイント改善しているが、類似団体に比べてかなり高い負担率が続いている。教育施設の耐震化・大規模改造工事等、緊急措置に加え、温泉施設整備等の大規模事業の実施により、地方債現在高が増加したことが高い負担率の要因として考えられる。今後も、庁舎等整備事業等新たな大規模事業が予定されているため、地方債現在高も増加する見込みであることから、新規事業の抑制や地方債の繰上償還を実施する等、一層の財政の健全化に努める。
平成２６年度より１．１ポイント改善している。定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員の年齢構成の平準化を図っているほか、国や県に準じて職員給の改定が行われたことが要因と考える。そのほか、指定管理者制度の積極的な導入を図るなどの取り組みを進めているが、依然として県平均と比しても高い状況であり、類似団体との乖離もある。企業部局や公立の幼稚園、保育園運営などの要因も考えられるが、町全体として住民サービスを低下させることがないよう、適正な職員配置、人件費の執行に努める。
平成２６年度よりも０．１ポイント悪化している。類似団体よりは下回っているものの増加傾向にある。老朽化した施設の維持管理費を抑制すべく除却事業を実施しているが、新たな施設（八幡スポーツ公園、温泉施設等）の運営経費の増加や電子計算費に係る物件費の増加などにより全体的に物件費が増額している。長期継続契約や類似業務の契約一本化、施設の指定管理者制度への移行を検討するなど、更なる行財政改革の推進を図りながら削減に努めなければならない。
平成２６年度から０．４ポイント増加している。臨時福祉給付金の減額や介護給付費・訓練等給付費の減額、医療給付費の減額などがあったものの、民間への保育委託料の増加が要因と考えられる。類似団体と比するとまだ低い状況にあるが、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。今後も扶助費は増加することを見据え、改善につながるよう住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。
平成２６年度より０．３ポイント改善しているが、類似団体中、最下位となっている。特別会計への繰出金の割合が依然として高く、特に国保会計の基準外繰出金と下水道会計に対する繰出金は増加傾向にある。特別会計への繰出基準の基本原則を堅持するとともに、受益者負担の適正化を図るなど、一般会計からの繰出金を抑制していく。
平成２６年度より０．１ポイント改善しているが、同程度で推移している。各種団体への補助金等については、平成２４年度１１月に策定した「各種補助金等見直し方針」により、対前年度費２％の削減に向けた取組みを実施しており、引き続き適正な執行に努める。また、余剰金が多い団体に対する補助金等の減額も検討している。
平成２６年度より０．４ポイント改善している。合併前の旧町時代に借入を実施した大規模事業の償還が終了し、元金償還額が減少したことが要因として挙げられる。しかしながら、類似団体平均より高い上に、今後は教育施設の耐震化事業や、その他大規模事業の元金償還が開始すること、また、新たな大規模事業も控えていることから、償還額の増加が見込まれ、経常収支比率も増加する可能性が高い。各種計画に基づきながら、将来的な財政状況を見据え、新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図る必要がある。
平成２６年度より１．０ポイント改善している。老朽化した施設の維持管理費を抑制すべく除却事業を実施するなど、行財政改革に向けた取り組みを行っている成果であるが、一方で、新たな施設（八幡スポーツ公園、温泉施設等）の運営経費の増加うや全体的な人件費、物件費が増加傾向にあることから、高い水準を維持している。改善に向けた取り組みとして、物件費や扶助費、その他（繰出金）の増加に対応できるよう、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らし、財政の健全化に努めていく。
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