経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、平成30年度に100%を超えることができました。起債の償還が平成29年度で終了したことが要因と考えられます。今後は浄化槽設備の老朽化に伴う経費が掛かってくることが推察されます。⑤経費回収率については、経年で比較すると悪い数値になっており、営業収益だけで賄えず営業外収益で対応している状況にあります。事業が完了してから長年経過しており、経年劣化による維持管理費がここ数年増加しています。今後の有収水量の大幅な増加も見込めないため、維持管理費の削減に努めるべきと考えます。⑥汚水処理原価については、経年で比較すると増加傾向にあり悪い数値となっています。増加要因としては、老朽化による修繕等が考えられます。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると高い数値となっております。ただし、事業が完了しているため合併浄化槽の基数が増えることはなく、今後人口減少により処理水量は減少し、その結果施設利用率も低下してくると考えられます。⑧水洗化率については、浄化槽設置基希望者が対象であるため、100%となっています。
老朽化の状況について
浄化槽本体の耐用年数(一般的に30年)は経過していませんが、ここ数年、経年劣化により付属機器類の修繕が増加しており、今後も増加していくものと考えられます。また、浄化槽本体の交換は事業開始の平成14年度から起算して令和14年度以降に新しい浄化槽に切り替える必要があると考えます。
全体総括
この事業の施設整備は平成19年度で完了しており、今は合併浄化槽本体の維持管理を町で実施している状況にあります。区域内人口及び有収水量の大幅な増加が見込めないため、今後も適正な使用料の確保と維持管理費の削減を進めていきます。