新庄市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

当市の農業集落排水事業は令和２年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率については、100%を超えているが使用料収入の他に一般会計からの繰入金等により賄っているため、使用料収入の更なる確保が必要となっている。③流動比率は全国、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、建設改良に充てた企業債償還金の割合が高いためである。償還原資については、他会計繰入金により得ている。④企業債残高対事業規模比較は平均値を下回っている。しかし、施設や管渠の更新も考えられるため適正な管理を行っていく。⑤経費回収率は平均値を下回っているため、使用料収入の確保及び適正な汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は平均値を下回っているが、今後も汚水資本費及び汚水維持管理費の適正な管理に努めていくことが必要である。⑦施設利用率は平均と比較すると高い数値であるが、汚水処理人口の減少も踏まえながら施設の適正な使用について考えていく。⑧水洗化率は全国平均値は上回っているが、類似団体平均は下回っている。区域内は高齢者が多く、新規接続者は多くは見込めないが、未接続の家屋に対して接続するよう説明を続けていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。

全体総括

今年度から地方公営企業法を適用し初めての決算となった。総括として、当市は経常収支比率は100%を上回っているが、経費回収率は平均よりも低い数値となっている。これは、維持管理にかかる経費や企業債の支払利息等の費用を使用料収入以外の収入で賄っていることを指しているので、適正な使用量設定を検討していかなければならないと考える。今後はより施設更新費用等も多くなっていくことや、高齢化が進むことで経営が厳しくなっていくことが予想されるため、軽費の削減、使用料の適正な管理をしていくことで財源の確保を行う必要がある。