新庄市

団体

🗾06:山形県 >>> 🌆 新庄市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と比較すると０．１２ポイント上回っており、平成２４年度以降増加し続けている。歳出面では、平成１６年７月に策定した「財政再建計画」及び平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき、交付税措置のない市債の発行を必要最小限に抑制するなど、公債費等経常的なコストの削減に継続して取り組んできた点、歳入面では、市税についてはほぼ横ばいながら、地方消費税交付金が平成２７年の消費税率改正により大きく増加した点などが指数の改善に寄与している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成１６年７月に策定した「財政再建計画」及び平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき経常経費の削減を、また、「定員管理計画」に基づき定員の適正化を進め人件費を抑制してきた。しかし、子育て支援、障がい者福祉、生活保護などに係る扶助費が増加している影響もあり、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。今後は、明倫学園義務教育学校建設事業や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い公債費が増加することから、経常収支比率は増加していくことが見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っている点がある。一部事務組合に支払う負担金のうち、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる経費を市の人件費・物件費に合算した場合、人口１人当たりの金額は増加することになり、一部事務組合に係る経費も含めて決算額の推移を注視していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年に行った給料の臨時削減及び平成２６年度末までの特別職の給料減額の廃止に加え、５年連続で県に準じた給与改定を行っていることにより増加している。市の行財政改革プラン及び定員管理計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、「定員管理計画」を着実に実行してきたことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２７年度から１．７ポイントの減少と改善してきている。今後は、明倫学園義務教育学校の大型施設建設や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加傾向となり公債費は増加していくことが見込まれるが、「中期財政計画」に基づき市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、健全な財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制することで、臨時財政対策債を除いた市債残高は減少し、また、財政調整基金や市有施設整備基金、減債基金などの積立により充当可能基金額が増加していることなどが要因となり、類似団体平均に比べ良好な値となっている。今後は、明倫学園義務教育学校の大型施設建設や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、「中期財政計画」に基づき健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、「定員管理計画」を着実に実行してきたことにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を２．３ポイント下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進し人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることが大きな要因となり、物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を０．４ポイント下回っている。ここ数年ふるさと納税事業の影響により大幅に増加したが令和元年度以降は減少すると推測されるが、施設の除却や物件費単価の上昇、また消費税率改正の影響もあり、大幅な減少は見込めず、ほぼ横ばいで推移する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体内平均値を２．６ポイント上回っている。その要因としては、子ども・子育て支援新制度に係る給付費、障害者自立支援給付費、生活保護費などの大幅な増加がある。少子化の影響によって減少となる要因はあるが、高齢社会の進行に伴い、今後も高い値で推移していくことが予想されるため、適正な資格審査等に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値平均を３．７ポイント上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。上下水道整備など公営企業会計への繰出金のほか、医療費や給付費の増加に伴い国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金も多額となっている。公営企業会計においては、経営戦略に基づき経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を３．２ポイント上回っている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特に、常備消防やごみ処理施設などの維持管理費及び公債費に充てる負担金が大きい。償還終了により公債費は減少するが、ごみ焼却施設の改修や消防本部建替えの負担が増加するため、微増で推移するものと見込んでいる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

計画的な市債発行により公債費は減少傾向にあり、公債費に係る経常収支比率は昨年度より０．２ポイント上昇したが類似団体平均を４．７ポイント下回っている。今後は、明倫学園義務教育学校建設や老朽化した公共施設の改修の実施に伴い、市債残高及び公債費の増加が見込まれるが、「中期財政計画」に基づき交付税措置の有利な市債の活用と、必要最小限に抑制し健全な財政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

常備消防、ごみ処理などを行う一部事務組合への負担金（補助費等）が多額となっていることや、豪雪地帯に位置することで除排雪経費（維持補修費）が多額となっていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を６．８ポイント上回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、平成２８年度から増加していたふるさと納税に係る経費が減少し、まちづくり応援基金積立金や市有施設整備基金積立金、市東庁舎建設工事等の増加により若干の伸びとなった。民生費は、子ども・子育て支援新制度に係る給付費や障害者自立支援給付費及び生活保護費の増加に伴い増加し続けている。衛生費は、一部事務組合で行っているごみ処理施設の修繕や水道事業会計への高料金対策等繰出金の増加に伴い平成３０年度に比べ２千円増加している。労働費は勤労者生活安定資金預託金の減額に伴い減少した。農林水産業費は、多面的機能支払交付金負担金が増加したものの森林・林業再生基盤づくり交付金が減少したことにより、横ばいとなっている。土木費は記録的少雪に伴う道路の除排雪経費の減少により、平成３０年度と比べ１４千円減少している。消防費はデジタル防災行政無線整備事業により平成３０年度と比べ９千円増加している。教育費は、日新中学校大規模改修事業や明倫学園義務教育学校実施設計業務委託が終了したが、明倫学園義務教育学校建設工事の着工に伴い、８３千円と大幅に増加している。また、一人当たりの公債費が類似団体内平均値よりも大幅に低いのは、市債の発行を交付税措置の有利なものや必要最小限に抑制するなど、計画的な市債発行により市債残高の縮減に努めてきたためである。なお、災害復旧事業費については平成３０年８月豪雨災害の繰越明許分と過年災害復旧事業による増加となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出の決算総額は、住民一人当たり約５１８千円となっている。物件費は、平成２８年度以降ふるさと納税事業に係る経費が増加したが、令和元年度は寄附額減収に伴い減少した。維持補修費が類似団体内平均値と比べ高いのは、本市が豪雪地帯に位置することから除排雪経費が多額となることによるもので、令和元年度の大幅な減少は、記録的少雪であったためである。扶助費は、住民一人当たり１０１千円となっており、平成２６年度からの子ども・子育て新制度に係る給付費や障害者自立支援給付費及び生活保護費の増加に伴い毎年大幅に増加し、平成２７年度から比較すると４０．０％増加しており、類似団体内平均値とほぼ同額となっている。普通建設事業費のうち、新規整備についてはでデジタル防災行政無線整備工事より、更新整備については明倫学園義務教育学校建設工事が開始されたことなどにより大幅に増加した。明倫学園義務教育学校建設工事は令和４年度の外構工事まで多額の費用が想定されているため、今後も増加傾向となる。災害復旧事業費は平成３０年８月豪雨災害の繰越明許分及び過年度災害復旧事業に伴い増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、中核工業団地の売払い収入を積み立てたことで増加し、その後は横ばいとなっている。実質単年度収支については、大規模事業実施年度は低下している。また、障害者自立支援給付費、生活保護費、子ども子育て支援新制度関係給付費などの扶助費の増加も、近年、実質単年度収支が低下する要因となっている。令和元年度以降、明倫学園義務教育学校建設に伴い、実質単年度収支の低下が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計交通災害共済事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計営農飲雑用水事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で実質収支は黒字、または収支差なしとなっている。これは、各会計で、一般会計と同様に、経常経費の削減、定員の適正化による人件費の抑制など経営の効率化を行い、また、各保険料や使用料の徴収強化など収入確保に努めてきた結果が表れている。しかし、公共下水道事業特別会計など、会計によっては法令等の基準以上の一般会計繰入金によって黒字化がなされている会計もある。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は令和２年度より地方公営企業法適用の公営企業会計に移行するが、今後はより一層の経営の効率化、経常経費の削減により、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

下水道事業の分流式下水道に要する経費の増及び上水道事業の高料金対策費繰出金の増による公営企業地方債の元利償還金に対する繰入金の増加や一部事務組合地方債充当負担金が増加したことにより分子合計が増加している。今後は、明倫学園義務教育学校建設事業に充てた地方債の元金償還が始まることから元利償還金は増加し、分子合計は増加していく見込みとなっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立ては無い。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額は、その大半を占めている国営土地改良事業負担の支払いが平成２９年度で終了し減少したが、市債の現在高は、市有施設の耐震化や萩野学園建設等の大規模事業の実施に伴う市債発行により平成２５年度から増加に転じている。今後も、明倫学園義務教育学校などの大型施設建設や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、また、財政調整基金や市有施設整備基金、減債基金などへの積立により充当可能基金を確保していくなど、「中期財政計画」に基づき健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、中核工業団地の用地売り払い収入３６百万円を財政調整基金に積み立てし、まちづくり応援基金については、１００百万円の取り崩しを行い寄附者の意向に沿った事業に充当を行い、１５７百万円の積立てを行った。市有施設整備基金については、老朽化した公共施設の整備に備えて３５０百万円を積み立てた。地域福祉基金については、平成２６年度から継続して２０百万円を積み立てている。以上のことなどにより、令和元年度の基金全体の残高は平成３０年度に比べ４８７百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後予定される明倫学区小中一貫教育校建設などの大型施設整備事業に充てるために減少していく見込みではあるが、災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高を確保していく。また、市有施設整備基金をはじめとするその他特定目的基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的として、計画的に積み立てを行っていく。具体的には市有施設整備基金及び地域福祉基金に継続的に積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）中核工業団地の民間企業への用地売り払い収入を積み立ててきたことで、平成２７年度以降基金残高は２，０００百万円を超えている。令和元年度についても中核工業団地の用地売り払い収入３６百万円を積み立てを行い、令和元年度は２，１３９百万円となっている。（今後の方針）明倫学園義務教育学校建設などの大型施設整備事業、老朽化した施設の改修の実施などに充てるために基金残高は減少していく見込みではあるが、災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため一定の基金残高は必要不可欠であり、少なくとも標準財政規模の１０パーセントとなる９億円以上を確保できるよう、今後も可能な限り継続的な積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成２７、２８年度に整備したデジタル防災行政無線の整備に係り借り入れた市債（緊急防災減災事業債）の３％に当たる５百万円を、平成２９年度より積み立てを行っている。令和元年度はデジタル防災行政無線（増設）の整備に係り借り入れた市債（緊急防災減災事業債）の３％に当たる１０百万円を加えた１５百万円を積み立てており、令和元年度末基金残高は２９年度に比べ２０百万円の増となっている。（今後の方針）県の補助金を受けるため、デジタル防災行政無線整備に係る市債の３％を借入年度以降１０年間積み立てるものであり基金残高は毎年度増加していく。令和元年度のデジタル防災行政無線（同報系）の増設に伴い、毎年の積立額はさらに増加した。また、積み立てを行ったデジタル防災行政無線整備分の基金については、整備のために借り入れた市債の償還金に充てるために、今後取り崩しを行う予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修。・まちづくり応援基金：寄附者の意向を反映した施策。（対象事業：産業振興、医療や福祉の充実、教育・文化・スポーツ振興、社会生活基盤の充実、環境保全、地域づくり）・地域福祉基金：市内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の推進を図るための活動の支援。・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、平成３０年度に５０百万円、令和元年度に３５０百万円、を積み立てたことで、平成２９年度より４０１百万円の増となった。・まちづくり応援基金：平成２７年度よりふるさと納税寄附金が大きく増加したことに伴い毎年度の積立額も増加している。寄附者の意向を反映した事業に充てるために、平成２９年度は１５４百万円を積立し、１５０百万円を取り崩した。平成３０年度は２１１百万円積立てし、１００百万円を取り崩した。令和元年度は１５７百万円積立てし、１００百万円を取り崩した。令和元年度の基金残高は２９年度に比べて１６８百万円の増となっている。・地域福祉基金：平成２６年度より毎年２０百万円の積み立てを計画的に行い、令和元年度基金残高は、２９年度に比べ４０百万円の増となっている。（今後の方針）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、継続して積み立てを行っていく。・まちづくり応援基金：毎年度の寄附額から、寄附者への返礼品及び事務費を差し引いた額を積み立てている。また、積み立てた次年度以降に寄附者の意向を反映した施策に取り崩して充当する。・地域福祉基金：市内の高齢者福祉施設の改修などに備えて、継続して積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については年々上昇傾向にあるが、類似団体内平均値や全国平均、山形県平均との比較ではやや良好な状況にある。上昇傾向の理由は既存施設の大規模改修等による更新整備が主であったためであるが、公共施設等総合管理計画や中期財政計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めており、今後数値の改善が図られると見込んでいる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の更新に伴い、地方債の発行や公債費が増加することが見込まれることから、基金のより計画的な運用等、将来を見据えた財源確保に努めていかなければならない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にあり、更なる老朽化対策に取り組んでいく必要がある。施設更新や統廃合には多額の費用が必要であり、その財源の一部となる地方債の増加による将来負担比率の上昇が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組みながらも、市有施設設備基金の確保と地方債残高などの将来負担の管理を行い、安定した財政運営を堅持していく。
53.5％54.7％56.1％57.6％57.7％58.8％59.1％60％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

経常経費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減などの取組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、類似団体内平均値より良好な数値となっている。しかし、今後は、小中学校の統廃合による義務教育学校の建設や老朽化した公共施設の更新を予定しており、その費用の財源として発行する地方債の増加によって公債費が増加することから、両比率とも増加傾向となる見込みであるため、中期財政計画に基づきこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
7.1％7.2％8％8.4％9.1％9.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】や【公民館】の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高く、当該施設の老朽化が目立っている。平成２８年度末に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減すると目標を掲げており、今後同計画に基づき老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めながら対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、【図書館】【市民会館】【保健センター・保健所】が類似団体平均値に比べ大幅に高く、老朽化が目立っている。平成２８年度末に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、対策に取り組んでいく。１人当たりの面積等のストック量については、全体的に類似団体内平均に比べ同程度または低くなってはいるが、人口減にともない緩やかな上昇がみられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度の期末より896百万円、1.5%の比較的大きな増加となった。これは、小中一貫校である明倫学園の建設や、デジタル防災行政無線の整備、小中学校等の空調設備の設置などの大規模事業が重なり、それらの資産形成よりも減価償却費(1,804百万円)が下回ったためである。資産総額のうち有形固定資産の割合は83.6%となっており、これらの資産については維持管理・更新等の支出を将来にわたって伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。・特別会計、水道事業会計を加えた全体では、総資産額は前年度末より892百万円、1.1%増加し81,059百万円となった。これは、特別会計、水道事業会計には上下水道管渠等のインフラ資産が多く計上されているが、新規の資産形成分と減価償却費との差が釣り合っているため、結果として一般会計等とほぼ変わらない増加額となっている。負債総額は建設事業に係る地方債等の償還により327百万円、1.1%増加し29,722百万円となった。・最上広域市町村圏事務組合などの一部事務組合、土地開発公社及び新庄市体育協会などの第三セクターを加えた連結では、最上広域市町村圏事務組合が所有しているごみ処理、常備消防などに係る事業用資産が計上されており、総資産額は昨年度末から729百万円増加し87,783百万円なった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は昨年度より552百万円減少し14,446百万円となった。このうち補助金や社会保障給付等の移転費用は48.8%を占めており7,056百万円となった。これは、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、その負担金が多額となっている。今年度は最上広域市町村圏事務組合分担金や多面的機能支払交付金が増加に転じたものの、ふるさと納税に係る事務費が前年度の半分ほどとなったことが要因となり、全体として減少している。今後も事業の見直し、内部管理経費の削減により、引き続き行政コストの削減に努める。・全体では、水道料金や公共下水道使用料などを使用料及び手数料に計上していることから経常収益が一般会計等より1,337百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の保険給付費が補助金等に計上されており、移転費用は昨年度より83百万円、0.6%増加し12,866百万円となった。純行政コストは123百万円、0.6%減少し20,888百万円となった。・連結では、一部事務組合等連結対象団体の事業費により、純行政コストは一般会計等より10,124百万円多く、24,397百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202242,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、純行政コストが14,273百万円となり、財源(14,493百万円)を下回ったことから、前年度純資産残高より219百万円増加し、純資産残高は42,262百万円となった。財源の国県補助金等が513百万円増加したが、税収等が554百万円減少しており、また純行政コストも減少したことから、純資産残高は前年度末より219百万円増加した。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険税や保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等は2,923百万円多くなっている。純行政コストが20,888百万円と昨年度と比べ123百万円減少しており、本年度末純資産残高は昨年度より565百万円増加し51,337百万円となった。・連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれており、最上広域市町村圏事務組合などの多額の事業費による純行政コストとなる。本年度末純資産残高は昨年度より834百万円増加し56,546百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等は、業務活動収支は昨年度より45百万円減少し1,469百万円となり、投資活動収支は小中一貫校である明倫学園の建設や、デジタル防災行政無線の整備、小中学校等の空調設備の設置などの大規模事業により△2,384百万円となった。財務活動収支においても大規模事業による地方債発行収入の増加により地方債償還支出が下回り734百万円となった。本年度資金収支額は△181百万円となり、本年度末資金残高は828百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料収入が税収等収入に含まれること、公共下水道事業特別会計・水道事業会計の使用料が使用料及び手数料に含まれることなどから、業務活動収支は、税収等収入の減少により昨年度より233百万円減少し2,521百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計や公共下水道事業特別会計において地方債等償還支出が発行収入を上回っているため378百万円となっている。本年度資金収支額は△186百万円となり、本年度末資金残高は2,443百万円となった。・連結では、最上広域市町村圏事務組合の投資活動の減少により、業務活動収支は2,668百万円、投資活動収支は△3,156百万円、財務活動収支は287百万円となり、本年度資金収支額は△201百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額や②歳入額対資産比率は、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていることや、小中学校の統合を進めていることなどにより類似団体平均値を下回っているが、今年度は小中一貫校である明倫学園の建設や、デジタル防災行政無線の整備小中学校等の空調設備の設置などの大規模事業が重なったため①住民一人当たりの資産額は増加している。同様、③有形固定資産減価償却率も増加しているが、類似団体と同程度の率となっている。公共施設の老朽化は大きな課題となっており、今後、明倫学区義務教育学校建設、施設の更新長寿命化の老朽化対策など大規模建設事業を予定しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値と同程度の率となっている。将来世代の負担に比べ、これまでの世代による負担が多くなっている。今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、引き続き行政コストの削減、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設更新を行っていく。⑤将来世代負担比率は、これまで市債の発行を必要最小限に抑制してきたことで、類似団体平均より低い率となっている。今後も、明倫学区義務教育学校建設、老朽化した公共施設の更新、長寿命化などの大規模建設事業が続くが、引き続き、市債残高の圧縮と、将来世代の負担が過大にならないような計画的な市債発行を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。これまで内部管理経費の節減や、人件費の圧縮、指定管理者制度の導入を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。近年は子育て支援や障がい者福祉、生活保護などにかかる社会保障費が増加し続けており、また公共施設の老朽化による維持管理経費の増加など、今後は純行政コストが増加していく傾向になると考えられることから、引き続き内部管理経費等の節減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額については類似団体平均値を大きく下回っている。ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、施設整備に係る市債が計上されていないこと、また、市債の発行を必要最小限に抑制してきたことなどが要因となっていると考えられる。今後も市債残高の圧縮に努め、負債額の推移を注視していく。⑧基礎的財政収支は今年度は類似団体平均値を下回っている。投資活動収支において大規模事業が重なったこと、また市債の抑制により大きなマイナスとなったことが要因である。業務活動収支は黒字となっているが、社会保障費は増加し続けており、引き続き行政コストの削減に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

幼児教育・保育無償化がスタートしたため保育所負担金の減が大きく響いたことで経常収益は前年度比53百万円の減となり、⑨受益者負担比率は0.3ポイントの減となっており、類似団体平均値を下回っている。施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置や長寿命化により経常経費の削減、使用料などの見直しを行い、適正な受益者負担としていく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)