米沢市

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地方公営企業の一覧

特定公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設 市立病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成28年2月策定の「米沢市財政健全化計画」に基づき、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

類似団体内順位:132/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方全体の税収が大幅に増加する中で、市税の伸び悩みと普通交付税の減少により経常一般財源が減少した一方で、消費税率引上げや電気料金の値上げに伴う新たな財政負担が生じたほか、国家公務員に準じた給与減額支給措置の復元や豪雪による除排雪経費の増大などが重なったことで、経常的支出が増加し、収支バランスが急激に悪化した。米沢市財政健全化計画では、歳入の確保と徹底した歳出の抑制を図ることで、特殊要因を除き経常収支比率が95.0%以下となることを目標としている。

類似団体内順位:185/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均を下回る状況が続いているものの、消費税率引上げや電気料金の値上げ、国家公務員に準じた給与減額支給措置の復元や豪雪による除排雪経費の増大などにより、前年度と比べて増加となった。今後も適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:125/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成27年度において給与の独自減額を実施したことで、類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。

類似団体内順位:4/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成22年3月に策定した「米沢市職員定員適正化計画(第4期)」において、平成27年4月1日までに、市立病院等の職員を除き平成21年4月1日の職員数と比較して30名程度の削減を目標として定めていたところ、29名が削減され、目標をほぼ達成した。また、平成27年4月に策定した「米沢市職員定員適正化計画(第5期)」においては、平成33年4月1日までに、市立病院等の職員を除き平成27年4月1日の職員数と比較して43名の職員数削減を図ることとしている。

類似団体内順位:52/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

投資的経費の抑制により一般会計の建設事業費に係る公債費が減少傾向にあることや、市立病院事業、一部事務組合の清掃事業などの公債費に対する一般会計負担額も減少していることから1.1ポイント減少した。今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。

類似団体内順位:156/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

第四中学校や新文化複合施設などの大規模建設事業に伴う新規借入や臨時財政対策債の増加により、地方債残高が増加したことに加え、一部事務組合等に対する一般会計負担等見込額が増加した一方で、充当可能基金が大きく減少したことで前年度より8.3ポイント増加した。今後の新規建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。

類似団体内順位:159/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。国家公務員に準じた給与減額支給措置の復元や退職者数の増加による退職手当の増により、前年度より1.2ポイント上昇となった。

類似団体内順位:22/198

物件費

物件費の分析欄

消費税率引上げの影響等により、前年度より0.9ポイント上昇したものの、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:68/198

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者自立支援給付費及び子育て支援医療給付費などの増加により、前年度より0.5ポイント上昇し、類似団体内平均を上回った。

類似団体内順位:109/198

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体内平均を大きく上回ってるのは、維持補修費と繰出金が大きく影響している。本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となっている。公営企業への繰出金については、今後も独立採算の原則を順守し、経営の健全化に努める。

類似団体内順位:193/198

補助費等

補助費等の分析欄

公営企業や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っているが、千代田クリーンセンターに係る地方債の償還終了に伴う負担金の減などにより、0.7ポイント改善した。

類似団体内順位:163/198

公債費

公債費の分析欄

投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っているものの、臨時財政対策債の定時償還が始まったことなどにより、元金償還が増加し、0.4ポイント上昇した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:125/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫している状況である。特に病院事業と下水道事業への繰出金が大きな割合を占めており、類似団体内平均を上回る水準で推移している。下水道事業の使用料改定や整備計画の見直し、病院事業の経営基盤の強化を推進し、経営の健全化と繰出金の縮小に努める。

類似団体内順位:164/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

○財政調整基金残高平成24年度末残高は微増となり、安定した残高を確保している。○実質収支大規模事業の有無による投資的経費の増減の影響が大きいが、今後も米沢市総合計画に基づいた健全な財政の運営に努める。○実質単年度収支本市は平成24年度決算時点まで、歳計剰余金の2分の1以上の額を翌年度繰越財源に計上せずに基金に編入していたことから、実質単年度収支の算定上、積立金に算入されておらず、毎年度赤字となっている。○今後の対応行財政改革を推進し、経費削減の徹底に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

○元利償還金米沢市まちづくり総合計画第4期実施計画に基づき投資的経費を抑制しており、減少に努めている。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金病院事業における医療情報システムの償還が始まったことにより、一時的に企業債残高が増加したが、投資的経費の抑制により減少傾向に転じている。○実質公債費比率の分子公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少に伴い減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高臨時財政対策債や減収補てん債の発行による増加要因はあるものの、投資的経費に係る新規発行の抑制に努めていることから、現在高は前年度より減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業に係る投資的経費の抑制や、病院事業の地方債残高の減少により、公営企業に係る地方債現在高は減少傾向にあり、これに伴う償還に対する繰入金も減少している。○将来負担比率の分子公的保証金免除繰上償還を実施し、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について見直しを行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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