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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化が進行し、基幹産業である農業においても、従事者の高齢化や離農者の増加に加え、特に稲作への依存が大きいため、米価の影響を受ける等により所得が伸び悩んでいる。そのため、税収等自主財源が少なく、地方交付税に依存（決算額の４７．０％）した脆弱な財政基盤が、類似団体平均を下回る要因となっている。今後も、稲作以外の生薬やアスパラガス等の新たな転作作物の栽培による農業所得の向上、美郷町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進め税収等確保を図るほか、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、普通交付税一本算定を見据えた財政健全化方針に基づく経常経費の削減や使用料等歳入の確保の取組を通して、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：49/49

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－３．０％）や任意の繰上償還（約３６５百万円）による地方債の減少はあるものの、物件費、維持補修費や補助費等の経常経費の増加（当該経常的経費は前年度比５．８％）により、前年度より０．７ポイント上回っているが、類似団体平均より３．３％下回っている。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、普通交付税一本算定を見据えた財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組、扶助費の事業見直しや繰上償還の実施により、経常経費の更なる抑制に努める。

類似団体内順位：9/49

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－３．０％）や財政健全化方針に基づく物品（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきており、公共施設の管理運営等に係る物件費（委託料）や給食センター及びこども園の施設修繕に係る維持補修費が減少したため、前年度より５，０６２円減少となった。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や普通交付税一本算定を見据えた財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組により、経常経費の更なる抑制に努める。

類似団体内順位：41/49

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し等の要因により、類似団体平均を４．８ポイント下回る９２．３となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：2/49

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数を下回る新規職員の採用などの対策を講じることで減少傾向にあったが、退職者数の増加に伴い平成２７年度からは新規職員の採用を増やしたことなどで、人口千人当たり職員数は増加している。平成３０年度においても前年度から０．０３人増加しているものの、第３次美郷町職員定員適正化計画に掲げた令和３年度における職員数の数値目標は達成できる見込みである。引き続き第３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、公共施設の管理運営の効率化への取組により、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：43/49

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額の抑制と任意の繰上償還（約３６５百万円）を実施した結果、前年度より１．６ポイント下回り、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も同様の取組を継続し、比率の改善に努める。

類似団体内順位：10/49

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金等の増加や、地方債の繰上償還による地方債残高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、組合等負担等見込額の減少により、比率における将来負担額を充当可能財源等が上回っており、平成２６年度から５年連続で比率なしとなった。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還等を実施することにより、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：1/49

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－３．０％）により、前年度より０．４ポイント下回っている。引き続き第３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、行政組織や公共施設の管理運営、事務事業の効率化に取り組み、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：6/49

物件費

物件費の分析欄

普通交付税一本算定を見据えた財政健全化方針に基づく物品（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、公共施設の管理運営等に係る賃金、小中学校の電子黒板・タブレット等の備品購入費が増加したため、前年度を０．３ポイント上回っているが、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後も、普通交付税一本算定を見据えた財政健全化方針に基づく経費削減等の取組を継続することにより、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/49

扶助費

扶助費の分析欄

給付対象者が減少している児童手当費は減少傾向であるが、給付対象者や給付件数の増による障害者自立支援給付費の増加、こども園保育教諭等の増員による賃金の増加などにより、前年度を０．２ポイント上回ったものの、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなど効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/49

その他

その他の分析欄

給食センター及びこども園の施設修繕に係る維持補修費の減少や平成２９年度から開始した水道事業会計の地方債残高の減少による出資金の減少などにより、前年度を０．３ポイント下回っている。今後は、公共施設の管理運営の効率化への取り組みや普通会計の負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。

類似団体内順位：34/49

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等のうち、一部事務組合の大曲仙北広域市町村圏ごみ処理事業費の増加による負担金の増や圃場整備事業の推進による農業法人の増加に伴う機構集積協力金の増等（経常的人件費充当一般財源等は前年度比１５．２％）により、前年度より１．８ポイント上回っているが、類似団体平均より０．７ポイント下回っている。今後も、補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努め、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：24/49

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額を抑制したほか、任意の繰上償還（約３６５百万円）を実施したことで、前年度より０．９ポイント下回っている。今後も同様の取組を継続し、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位：28/49

公債費以外

公債費以外の分析欄

事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減を行っているものの物件費や補助費等の経常経費の増加等により、前年度より１．６ポイント上回っているが、類似団体平均より４．１ポイント下回っている。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や財政健全化方針に基づく経費削減等の取組により、指標の改善に努める。

類似団体内順位：8/49

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である農林水産業費は、住民一人当たり５９，０８４円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、基幹産業である農業に関連し、農地・水環境の適正管理を推進する多面的機能支払交付金事業を平成２６年度から継続実施していることや圃場整備事業の増加が主な要因である。消防費は、住民一人当たり３３，５５７円となっており、対前年比－６，１５２円となっているものの類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、消防本部改築等による大曲仙北広域市町村圏組合負担金が減少したものの社会資本防火水道管更新整備費が増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり７０，８３２円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、小学校備品（電子黒板・タブレット等）の整備や宿泊交流館の施設等整備事業費の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１５０，３５３円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、障がい者施設法人かわ舟の里角間川改築事業による補助金の増加や給付対象者、給付件数の増による障害者自立支援給付費の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり６６，７７１円となっており、国庫補助金が社会資本橋梁長寿命化対策事業費に重点的に配分されたことによる事業費の増加が主な要因である。今後も、財政健全化方針に基づく物件費や公共施設の適切な維持管理等による経常経費の削減を着実に実施していくことで、コストの削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約５８４，０００円となっている。人件費は、住民一人当たり７９，６５０円と前年度より１，６０１円減少しており、職員数は変わらないものの再任用職員が増加したことによる人件費の減少が主な要因である。維持補修費は、住民一人当たり１６，１８３円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、冬期間の除排雪作業に係る経費が類似団体に比べて大幅に多いことが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり９３，６４８円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、平成２６年度より農林水産業費の農家に対する多面的機能支払交付金事業を継続していることが主な要因である。普通建設事業費は、前年度より３１，７３７円増加しており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、社会資本防火水道管更新整備費及び平成２８年度から継続している障がい者施設法人かわ舟の里角間川改築事業費の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり７１，６２５円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、任意の繰上償還の増加が主な要因である。投資及び出資金は、平成２９年度から開始した水道事業会計への出資金や新会社あきた美郷づくり㈱に対する出資金であり、住民一人当たり８，９６５円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。繰出金は、住民一人当たり５８，３１０円と前年度より２２１円増加しており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、水道事業会計及び下水道事業会計等の加入率の低迷などにより、基準外繰入金が多いことが主な要因である。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費の削減の取組及び繰上償還などを着実に実施していくことで、コストの削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、後年度の多様な財政需要に応えられるよう繰入を減らし、積立てをしてきたことにより、標準財政規模の２６．８１％を確保している。実質収支、実質単年度収支については、町税収入等が前年比増収となったことに加え、事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減などにより、引き続き黒字を維持している。今後も実質収支及び実質単年度収支の黒字を維持するため、後年度の様々な財政需要を考慮しながら財政調整基金を確保していくとともに、事務事業の見直しを進めるなどの行財政改革に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において赤字は生じていない。国民健康保険特別会計は、前年度より黒字額が増加している。これは、特別交付金等の増額に対して、保険給付費の減少が大きかったことが主な要因である。一般会計は、前年度より黒字額が増加している。これは、大曲仙北広域市町村圏組合消防費負担金の減少や任意の繰上償還元金が減少したことが主な要因である。水道事業会計は、前年度より黒字額が増加している。これは、平成２９年度より地方公営企業法を適用した企業会計へ移行し、キャッシュ・フロー上、毎年資金増を見込んでおり、平成３０年度は流動資産が増となったためである。なお、水道事業会計や下水道事業会計等においては基準外繰入金を行っている状況にあるため、引き続き水道の加入率や下水道の接続率の増加に努め、料金収入の増を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、繰上償還などに伴う元利償還金の減少９１百万円）や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少（４百万円）などにより、前年比１１５百万円の減少となった。また、算入公債費等（Ｂ）は、前年比３１百万円の増加となったものの、分子全体としては前年比１４６百万円の減少となった。今後も後年度負担の軽減に配慮した繰上償還の実施や合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置率が高い地方債を活用することなどにより、比率の更なる改善に努める。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は、公営企業債等繰入見込額が水道事業会計の地区統合事業等に伴い地方債が増加したことにより、前年度より増加（３１百万円）したものの、繰上償還に伴う地方債の現在高の減少（９４百万円）などにより、全体では前年比１４５百万円の減少となった。また、充当可能財源等（Ｂ）は、減債基金の積み立て（８１百万円）による充当可能基金の増加（８４万円）はあるものの、基準財政需要額算入見込額の減少（５１１百万円）などにより、全体では前年度比４４９百万円の減少となった。将来負担比率の分子は、将来負担額（Ａ）を充当可能財源等（Ｂ）が上回り、平成２６年度から５年度続けてマイナス（比率としては「比率なし」に相当。）となったが、今後も繰上償還の実施や充当可能基金への積立等により、適正な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）任意の繰上償還の実施に減債基金を２１５百万円取崩し、決算余剰金を減債基金に２９６百万積立したこと等により、前年度より８５百万円増加となった。（今後の方針）任意の繰上償還、町民の連携の強化及び地域振興を図る事業や美郷町公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設整備事業等を実施するため、減債基金、振興基金や公共施設整備基金が減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益１百万円を積立したため、増加となった。（今後の方針）基金運用益は積立を行うため、増加していく見込みである。

減債基金

（増減理由）任意の繰上償還に繰入したため、２１５百万減少したが、新たに２９６百万円を積立したため、８１百万円の増加となった。（今後の方針）後年度の負担軽減のため、今後も任意の繰上償還を実施することから減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・振興基金美郷町民の連携の強化及び地域振興を図る事業・公共施設整備基金公共施設を整備する事業または公共的施設の整備を支援する事業・地域福祉基金地域における福祉の増進を図るため、民間団体等の行う在宅福祉の向上、健康づくり等支援する事業（増減理由）・ふるさと美郷子ども育成基金は、ふるさと納税寄付金額の増加のため、１百万円増加となった。・薬用植物栽培推進基金は、薬用植物栽培支援事業に繰入したため、２百万円の減少となった。・佐々木毅「鴻鵠の志」育成基金は、教育の充実を図るため、新規に設置し５百万円の増加となった。（今後の方針）・振興基金は、町民の強化及び地域振興を図る事業に繰入するため、減少していく見込みである。・公共施設整備基金は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組むことから、公共施設整備事業に繰入するため、減少していく見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。この他、町が所有する施設は、平成３０年度時点で築３０年以上を経過した施設が４０％を超えており、老朽化が進む見通しである。今後の長寿命化対策として、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づいた個別施設計画を令和元年に策定している。これに基づき、計画的な維持管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：1/42

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体より低くなっている。これは、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、「第１次・第２次美郷町定員適正化計画」に基づき、職員数や人件費を削減したことが主な要因である。今後も、同様の取組を継続し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：13/49

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの地方債発行額の抑制により改善し、平成２７年度から比率なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。今後の長寿命化対策として、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づいた個別施設計画を令和元年に策定している。本計画に基づき、公共施設整備基金や有利な地方債を活用しながら、計画的な施設管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加等により、平成２６年度から５年連続で比率なしとなった。実質公債費比率は、地方債の新規借入額を償還額内とする発行額の抑制と地方債の繰上償還を実施した結果、改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、地方債発行の抑制等の取組を継続し、比率の改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路は、類似団体と比較して減価償却率が特に高くなっている。これは、所有する町道が多いため、損傷が著しくなってから補修を行う「事後保全型」の維持管理を行っており、長寿命化対策が進んでいないことが主な要因である。橋りょうは、平成２６年３月に策定した「美郷町橋梁長寿命化修繕計画」により点検や修繕に取り組んだものの、昭和６０年以前に建築された橋りょうが多いため、類似団体より減価償却率が高くなっている。公営住宅は、昭和５０～６０年代に建設された住宅が多いため、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。学校施設は、平成２１年６月に策定した「美郷町学校再編計画」により、再編による施設改修に取り組んだものの、昭和５０年代に建築された施設が多いため、類似団体より減価償却率が高くなっている。認定こども園は、平成２４年度にわくわく園を移転新築したため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。公民館は、平成８年度に公民館を新築し、それ以外は廃止したため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。今後について、橋梁は平成２９年３月に策定した個別実施計画により、予防保全型の維持管理を行っていく。その他の施設については、令和元年５月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館は、建築後耐用年数である３０年を経過したため類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。保健センターは平成１０年度に新築、消防施設は大曲消防署庁舎を平成３０年度に建替えしたため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。体育館・プール、庁舎は、計画的な点検や耐震改修、修繕等を行っていることにより、類似団体と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。今後は、令和元年５月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から233百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物減価償却累計額が前年度比△754百万円となっている。今後は、令和元年度に策定する「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。また、負債総額が前年度末から19百万円の減少(△0.2%)となった。減少の主な要因は、地方債(固定負債)であり、繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内としていることから262百万円減少した。全体会計においては、資産総額は前年度末から220百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から328百万円減少(△1.9%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ10,077百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産整備に地方債を充当していることから、6,357百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から68百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から216百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、大曲仙北広域市町村圏組合など連結対象企業等の固定資産を計上していることなどにより、全体会計に比べ4,145百万円多くなっているが、負債総額も連結対象企業等の未払金等があることから、1,682百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が9,688百万円となり、前年度末から417万円の減少(△4.1%)となった。また、業務費用が移転費用より多くなっており、業務費用の中の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,231百万円)が、純行政コストの35.0%を占めている。今後は、令和元年度に策定する「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。全体会計においては、水道料金等使用料を計上しているため、一般会計等に比べ、経常収益が317百万円多くなっている。また、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,531百万円多く、純行政コストが1,961百万円多くなっている連結会計においては、大仙美郷介護福祉組合など連結対象企業等の事業収益を計上しているため、全体会計に比べ、経常収益が1,013百万円多くなっている。また、連結対象企業等の人件費、物件費等や移転費用を計上しているため、経常費用が6,031百万円多く、純行政コストが5,003百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,407百万円)が純行政コスト(9,240百万円)を上回ったことから、本年度差額は167百万円(前年度比+360百万円)となり、純資産残高は252百万円の増加となった。本年度においては、税収などの財源は前年度末から58百万円の減となっているが、建物や工作物の減価償却費の減により、物件費等の経常費用が減となり、純行政コストが下がったことから、純資産が増加していると考えられる。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が含まれたほか、支払利息支出等の減少により、一般会計等と比べて業務活動収支が589百万円多くなった。本年度差額は456百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて3,720百万円の増加となった。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国庫等補助金等が含まれることから、全体会計と比べて財源が5,203百万円多くなった。本年度差額は656百万円となり、純資産残高は全体会計と比べて2,463百万円の増加となった。※財務4表の数値を記載しているため、端数処理の都合上、数値が合わない箇所があります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,245百万円であったが、投資活動収支については、防火水道管更新整備費、社会体育施設整備費の増加により△1,129百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△95百万円となった。今後も地方債の償還を進めるとともに、滞納整理の強化による税収等の確保や物件費等の経常費用の削減に努めていく。全体会計においては、国民健康保険税が税収等収入に含まれており、また業務活動収支は一般会計等より589百万円多い1,834百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費の増加による投資活動支出の増加により、△1,263百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△261百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から309百万円増加し、1,111百万円となった。連結会計等においては、業務収入は全体会計より5,952百万円多くなっているが、社会保障給付支出等の増加により、業務活動収支は全体会計より29百万円の増に留まっている。投資活動収支は、施設等整備事業の実施により△1,225百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△317百万円となり、本年度末資金残高は前年度から313百万円増加し、1,444百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、前年度末から0.08年減少し、類似団体平均値を下回っており、投資活動収入、財務活動収入など歳入額の増加が主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っており、整備後30年を経過した施設が40%を超えていることが主な要因と考えられる。今後は、令和元年度に策定する「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適「化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末から0.3%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし、公債費の圧縮に努めているが、前年度末から地方債残高が149百万円増加したことにより0.5%増加しており、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。今後も、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内にするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っているが、前年度比では1.5万円の減となっており、物件費等の減少が要因となっている。しかし、依然として純行政コストの35%を占めているため、今後は、令和元年度に策定する「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構「想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組み、物件費等のさらなる縮減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし公債費の圧縮に努めていることから、負債合計は前年度末から1,872万円減少しているが、人口が減となったことから、住民一人当たりの負債額は前年度比0.6万円の増となった。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回ったものの、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度末から464百万円減少している。業務活動収支が黒字のため、経常的支出を税収等の収入で賄えている状況である。投資活動が赤字となっているのは、地方債を発行して防火水道管更新整備事業や社会体育施設整備事業などを実施したためである。今後も、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とするなど、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度末から0.2%増加しているが、類似団体平均値と同程度である。これは、経常費用が前年度末から417百万円減少しており、特に物件費等が大幅に減少していることが主な要因と考えられる。今後は、令和元年度に策定する「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適「化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組み、維持補修費等の縮減を図っていく。

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町加美町美郷町高畠町庄内町会津美里町西郷村茨城町境町上三川町益子町高根沢町那須町大泉町邑楽町川島町上里町寄居町横芝光町愛川町上市町入善町志賀町越前町箕輪町養老町垂井町揖斐川町大野町池田町長泉町吉田町大口町阿久比町東浦町武豊町幸田町東員町菰野町日野町愛荘町与謝野町多可町稲美町多度津町苅田町みやこ町大津町さつま町