美郷町

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化が進行し、基幹産業である農業においても、従事者の高齢化が進み、離農者が増加している。農業所得は、近年の米価の上昇により増加しているが、稲作への依存度が極めて高いため、米価に左右されやすく所得は伸び悩んでいる。そのため、税収等自主財源が少なく、地方交付税に依存（決算額の４８．９％）した脆弱な財政基盤が、類似団体平均を下回る要因となっている。今後は、稲作以外の生薬やアスパラガス等の新たな転作作物の栽培による農業所得の向上、美郷町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進め税収や財政健全化方針に基づく使用料の見直しによる歳入の確保、経常経費の削減や第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化の取組を通して、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

制度改正に伴う退職手当組合負担金の減少による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－８．１％）や地方債の償還終了に伴う大仙美郷環境事業組合に対する負担金等の減少による補助費等の削減（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－２．１％）に加え、任意の繰上償還（約５３７百万円）による地方債の減少等により、前年度より０．７ポイント改善し、類似団体平均も下回っている。今後も財政健全化方針に基づく物件費や補助費等の削減の取組や繰上償還を継続し、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員の適正化や扶助費の事業見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政健全化方針に基づく物品（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、公共施設の管理運営等に係る物件費（賃金・委託料）、情報システム強化事業による備品購入費及び大雪による除排雪経費に係る維持補修費が増加したため、前年度より１２，１３１円増加となった。今後も財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費削減の取組を継続し、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員の適正化を図り、経常経費の更なる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し等の要因により、類似団体平均を３．７ポイント下回る９３．３となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。退職者数を下回る新規職員の採用などの対策を講じることで職員数は減少傾向にあったが、退職者数の増加に伴い平成２７年度以降は退職者数と同数の職員を採用したことから、職員数の増減はなかった。今後は、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化、公共施設の管理運営の効率化や事務事業の効率化に取り組み、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額の抑制と任意の繰上償還（約５３７百万円）を実施した結果、地方債残高が減少し、実質公債費比率は前年度より１．３ポイント下回り、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も同様の取組を継続し、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等は減少したものの、地方債の繰上償還による地方債残高の減少により、平成２６年度から４年連続で比率なしとなった。今後も地方債の発行抑制を念頭に行政運営を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還等を実施し、地方債残高の圧縮を図る。

人件費の分析欄

制度改正に伴う退職手当組合負担金の減少による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－８．１％）により、前年度より１．２ポイント下回っている。今後は、３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化、公共施設の管理運営の効率化や事務事業の効率化に取り組み、定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

財政健全化方針に基づく物品（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、公共施設の管理運営等に係る賃金、手数料、委託料及び情報システム強化事業による備品購入費が増加したため、前年度を１．３ポイント上回っているが、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後も財政健全化方針に基づく経常経費削減等の取組を継続することにより、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

児童手当費は給付対象者の減により減少傾向であるが、臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費、こども園保育教諭等賃金の増加などにより、前年度を１．１ポイント上回っているが、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなどして効率的な財政運営に努める。

その他の分析欄

大雪による除排雪経費に係る維持補修費の増加や平成２９年度から開始した水道事業会計への出資金の増加などにより、前年度を０．８ポイント上回り、類似団体平均を上回っている。今後は、美郷町公共施設等総合管理計画等に基づく管理運営の効率化への取り組みや普通会計の負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等のうち、大仙美郷環境事業組合のし尿処理施設整備に係る地方債の償還が終了したため、同組合に対する負担金等が減少（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－３５．５％）し、前年度より２．１ポイント下回っており、類似団体平均も２．４ポント下回っている。今後も補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努め、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額を抑制したほか、任意の繰上償還（約５３７百万円）を実施したことで、前年度より０．６ポイント下回っている。今後も同様の取組を継続し、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

制度改正に伴う退職手当組合負担金の減少による人件費や地方債の償還終了に伴う大仙美郷環境事業組合に対する負担金等の減少による補助費等の削減等により、前年度より０．１ポイント下回っており、類似団体平均を下回っている。今後も財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費削減の取組を継続し、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員の適正化を図り、指標の改善に努める。

基金全体

（増減理由）任意の繰上償還の実施に減債基金を２００百万円、美郷町民の連携の強化及び地域振興を図る事業に振興基金を１４０百万円を取崩し、決算剰余金を減債基金に１００百万円積立したこと等により、前年度より１９９百万円減少となった。（今後の方針）任意の繰上償還、町民の連携の強化及び地域振興を図る事業や美郷町公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設整備事業等を実施するため、減債基金、振興基金や公共施設整備基金など減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益金０．９百万円を積立したが、増減はなかった。（今後の方針）基金運用益金は積立てを行うため、増加していく見込みである。

減債基金

（増減理由）任意の繰上償還の実施に２００百万取崩ししたが、決算剰余金を１００百万円積立したため、１００百万円の減少となった。（今後の方針）今後も任意の繰上償還を実施するため、減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・振興基金美郷町民の連携の強化及び地域振興を図る事業・公共施設整備基金公共施設を整備する事業または公共的施設の整備を支援する事業・地域福祉基金条例地域における福祉の増進を図るため、民間団体等の行う在宅福祉の向上、健康づくり等支援する事業（増減理由）・振興基金は、社会福祉協議会運営補助事業、美郷ブランド品目応援事業、行政区機能連携強化事業、協働・参画のまちづくり事業や生活バス路線維持対策事業など２３事業に繰入したため、１４０百万円減少となった。・薬用植物栽培推進基金は、甘草、桔梗等の薬用植物栽培の推進を図るため、新規に設置し３０百万円増加となった。（今後の方針）・振興基金は、町民の強化及び地域振興を図る事業を実施するため、減少していく見込みである。・公共施設整備基金は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理や公共施設整備事業を実施するため、減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。この他、町が所有する施設は、平成２９年度時点で築３０年以上を経過した施設が４０％を超えており、老朽化が進む見通しである。今後の長寿命化対策として、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別施設計画を策定し、計画的な維持管理に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの地方債発行額の抑制により改善し、平成２７年度から比率なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。今後の長寿命化対策として、令和元年度中に「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画を策定し、公共施設整備基金や有利な地方債を活用しながら、計画的な施設管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加等により、平成２６年度から４年連続で比率なしとなった。実質公債費比率は、地方債の新規借入額を償還額内とする発行額の抑制と地方債の繰上償還を実施した結果、改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、地方債発行の抑制等の取組を継続し、比率の改善に努める。