美郷町

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化が進行し、基幹産業である農業においても、従事者の高齢化や離農者の増加に加え、米価の下落等により、所得が伸び悩んでいる。そのため、税収等自主財源が少なく、地方交付税に依存（歳入予算の５０．８％）した脆弱な財政基盤が、類似団体平均を下回る要因となっている。今後も、これまで同様、美郷町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進め、税収等確保を図るほか、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく経常経費の削減や使用料等歳入の確保の取組を通して、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源は前年度比７．３％の減少）、事業見直しや児童手当費及び福祉医療費の対象者の減少などによる扶助費の削減（経常的扶助費充当一般財源は前年度比８．２％の減少）や財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費の削減を図っていることに加え、任意の繰上償還（約２００百万円）による地方債の減少等により、前年度を０．２ポイント下回っている。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組、扶助費の事業見直しや繰上償還の実施により、経常経費の更なる抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源は前年度比７．３％の減少）や財政健全化方針に基づく物品調達（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、公共施設の管理運営等に係る物件費（賃金・委託料）及び防災ラジオ整備事業等による備品購入費が増加したため、前年度より、６，１７０円増加となった。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組により、経常経費の更なる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し等の要因により、類似団体平均を３．７ポイント下回る９３．３となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数を下回る新規職員の採用などの対策を講じることで減少傾向にあったが、退職者数の増加に伴い平成２７年度からは新規職員の採用を増やしたことなどで、人口千人当たり職員数は増加している。平成２８年度においても前年度から０．１６人増加しているものの、第３次美郷町職員定員適正化計画に掲げた平成３０年度における職員数の数値目標は達成できる見込みである。引き続き第３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、行政組織の効率化、公共施設の管理運営の効率化、事務事業の効率化への取組により、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額の抑制と任意の繰上償還（約２００百万円）を実施した結果、前年度を１．６ポイント下回り、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も同様の取組を継続し、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加等により、平成２６年度から３年連続で比率なしとなった。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還等を実施することにより、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源は前年度比７．３％の減少）により、前年度を１．１ポイント下回っている。引き続き第３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、行政組織の効率化、公共施設の管理運営の効率化、事務事業の効率化に取り組み、定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

財政健全化方針に基づく物品調達（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、公共施設の管理運営等に係る物件費（賃金・委託料）及び防災ラジオ整備事業等による備品購入費が増加したため、前年度を１．６ポイント上回っているが、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。今後も、財政健全化方針に基づく経費削減等の取組を継続することにより、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

障害者総合支援給付事業は、給付対象者や給付件数の増により増加傾向にあるものの、給付対象者が減少している児童手当費及び福祉医療助成費は減少傾向であり、前年度を０．４ポイント下回り、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなどして効率的な財政運営に努める。

その他の分析欄

前年度からの繰越金が増加したことなどにより、国民健康保険事業等の各特別会計への繰出金が前年度を０．２ポイント下回っている。今後も、各特別会計への繰出金の減少を図り、普通会計の負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。

補助費等の分析欄

補助金の見直し等を実施してきたが、認定こども園等の広域入所経費、農業や商工業等に係る町単独補助事業の実績の増加により、前年度を０．６ポイント上回っている。今後は、補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努め、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額を抑制したほか、任意の繰上償還（約２００百万円）を実施したことで、前年度より０．７ポイント改善している。今後も同様の取組を継続し、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公共施設の管理運営等に係る物件費（賃金・委託料）及び防災ラジオ整備事業等による備品購入費が増加したため、前年度を０．５ポイント上回っている。今後は、財政健全化方針に基づく経費削減等の取組により、指標の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、町債の繰上償還の実施や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの町債発行額の抑制により改善し、平成２６年度から比率なしとなっている。また、実質公債費比率についても町債の繰上償還などにより改善傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。今後も比率の改善に努めるため、同様の取り組みを継続する。