井川町：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2016年度）

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】料金収入等の収益で、維持管理等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、当町は50％付近に位置し、経営が厳しい状況が続いている。下水道使用料の未収金について、更なる収納対策に取り組み、収益向上を図る必要がある。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の損失を表す指標である。当町では近年減少が続いているが、今後は管渠の老朽化により、更新が順次発生すると予想され、財源としての企業債の発行により数値が上昇すると考えられる。よって今後は経営の合理化と一層の経費削減に努め、計画的に企業債を発行する。【経費回収率】使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で蓄えているかを表した指標であり、使用料水準を評価できる。当町においては、ほぼ横ばいに推移している。100％収納してしかるべきと捉え、収納対策に取り組むことで数値の向上を図る。【施設利用率】晴天時平均水量を現在処理能力（晴天時）で除した数値で、施設がどの程度利用されているかを表す数値である。当町は全て流域下水道に接続しているため、該当数値なし。【水洗化率】現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合である。当町は90％を超えており、類似団体平均値と比較すると、高い数値である。今後は、より安定した使用料収入、水質保全を図るために、更なる数値の向上を目指す。

老朽化の状況について

【管渠改善率】当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる数値である。この数値が１％の場合、すべての管渠を更新するのに100年以上かかるということである。当町は数値０が続いているが、古い管渠は約30年経過しており、今後は管路の老朽化等により更新が順次発生するため、数値の上昇が考えられる。更新費用の財源として、企業債の発行が大部分になると考えられるため、経営を急激に圧迫しないために、計画的な管路更新に努める。

全体総括

人口減少の影響で、下水道使用料収入の増加は見込めない状況にあり、今後は施設の老朽化に伴い、更新工事が順次発生していくと考えられる。経営努力により汚水処理費を抑制するよう努めるものの、使用料収入では処理費を賄えない状況となる。今後はより一層効率的な運営が必要であり、収益の向上のため、使用料金の改定等を検討する必要がある。

井川町：特定環境保全公共下水道

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

経営比較分析表（2016年度）

経営の健全性・効率性について

老朽化の状況について

全体総括

類似団体【D2】