末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
総合病院
扇田病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割「大館・鹿角圏域」の中核病院として、次の役割を担います。①急性期医療の提供②救急告示病院としての役割③精神科拠点病院としての役割④周産期母子医療センターとしての役割⑤回復期医療の提供と在宅復帰支援⑥認知症疾患医療センターとしての役割⑦地域医療連携の推進 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②医業収支比率は、前年度より入院患者数が減少したものの、診療単価が増加し、改善がみられました。しかし、単年度収支の赤字は続いており、収入の一部を一般会計からの繰入金に依存している現状にあります。赤字の継続による③累積欠損金比率の上昇を抑え、解消に向かうためにも、収入の根幹となる診療収入の増加が不可欠であり、平均を下回る④病床利用率の改善が急務となっています。また、⑤入院患者・⑥外来患者の1日当り収益が上昇し、⑦については給与費の比率が低下していますが、どちらも⑧の増加の原因である抗がん剤等の使用増による薬品費の増加が収益に影響しているためです。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、ほぼ平均値となっていますが、②機械備品減価償却率については平均を上回っており、昨今の厳しい経営状況により施設の改修や設備機器の更新など、建設投資を抑制してきたことによる遅れがその原因となっています。これにより、③の1床当り有形固定資産が平均値を下回る結果に繋がっています。 |
全体総括令和元年度は、収益確保対策として急性期一般入院料Ⅰの施設基準を維持するため、一般病棟の重症患者割合の増に取り組むとともに、地域包括ケア病棟の活用促進を図りながら収益増に努めました。経営状況は、わずかながら改善傾向にありますが、純損失は2億2千8百万円と依然として厳しい状態が続いています。今後は、近隣の医療機関の機能縮小や個人病院の閉院などにより医療体制は変化し、救急医療機能の集約化など地域における役割の拡大が予想されます。地域の中核病院として、高度医療の提供に努めるとともに、将来の医療需要を見据えた地域に必要とされる医療機能の整備と安定経営を目指し、経営基盤の強化に取り組みます。 |
出典:
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院