涌谷町

財政力指数の分析欄

・人口減少や長引く景気低迷等による税収入の減収などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。財政力指数が低いということは、自主財源の割合が低いということでもあり、人口の増加や安定的な税収を確保するため、企業誘致等による雇用の場の確保を積極的に推進し、税収の増加につながる産業構造の確立を図り財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

・値が低いほど、独自の政策のために使えるお金が多いことを示すが、当町においては前年度に対して、０．７ポイント増加しており、類似団体平均を上回っていることから、財政構造の硬直化がうかがえる。これまでは退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきたため経常収支比率の改善が見られたが、当年度においては人件費、維持補修費以外の全てにおいて伸びている状況である。今後においては収納率の向上や事務の効率化に努め安定した経常財源の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている要因としては、物件費・維持補修費の増加が挙げられる。震災に伴う廃棄物処理委託や倒壊家屋解体撤去で大きく増額となった。・公営企業会計等への繰出金においても震災に伴い農集排・公共下水道ともに大幅に増加した。・今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の給与減額措置後のラスパイレスでは多くの団体が１００を越えているなか、当町では下回っており、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均並みの水準となっている。今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均をやや下回っており、前年度に対して０．９ポイント減少している。今後も地方債の計画的な発行による抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を若干下回っている。大きな要因としては、病院事業会計において当年度利益を計上したため、一般会計の病院会計に対する将来負担額が大きく減少したことが挙げられる。

人件費の分析欄

・類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園５園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の抑制や退職者不補充等今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

・全庁にわたる経常経費の節減等により、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費においては、障害者医療費助成や子ども手当で減となったが、老人保護措置費や障害者自立支援費の増に加え、災害弔慰金の影響で増となっている。災害弔慰金については、次年度削減が見込まれるが、今後においても財政を圧迫しないよう適正化を図る。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、特別会計への繰出し金が大きいことが挙げられる。特に下水道事業及び農業集落排水事業についてはこれまでの施設整備に対する起債償還額が増加している。その他の項目については、類似団体平均を大きく上回っているため、公債費の平準化を図り繰出金を抑制し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は類似団体を３．３ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金と各種団体への補助金が主なものである。今後においても負担金の削減に努めるとともに、各種団体の運営補助の見直しなども図りながら補助費等の削減を進め経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．６ポイントと大きく下回っている。平成１９年に公債費の償還ピークが過ぎ減少となったものだが、今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均よりも８．４ポイント上回っている。前年に対しても０．３ポイント上回っている。扶助費、補助費等において年々経常収支比率が上昇していることから、今後は財政構造に弾力性をもたせられるように、更なる健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析