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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については平成２１年度以降減少傾向が続いていたが、平成２６年度は上昇に転じ、前年度比０．１ポイント増の０．５１となった。その要因としては、個人所得の増等に伴い町民税所得割が増加したことが主なものであるが、税収全体としては、長引く景気低迷及び東日本大震災による課税免除・減免措置等により震災前を比較すると依然減収傾向が続いている。そのため、事務事業の見直し等により歳出削減策を進めるとともに、引き続きインターネットによる競売及びコンビニ収納の充実などの滞納整理強化や企業誘致の実現など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率については平成２５年度までは類似団体を下回っていたが、平成２６年度においては基準財政収入額の増に伴う普通交付税及び臨時財政対策債発行額の減及び津波により被災した沿岸部小中学校の復旧に伴う経常的な維持管理費等の増などにより、前年度比３．８ポイント悪化の８８．８となり類似団体平均を上回った。税収については今後も震災前と比較すると減収傾向が続く見込みであり、さらには、社会保障関係経費や扶助費の増加も予想されることから、自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の削減を継続的に進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善を図っていく。
「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところであり、平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたところである。しかしながら、平成２３年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が大きく増加していることから数値は大幅に上昇している。平成２６年度においては、災害廃棄物処理事業関連の物件費が減少したため前年度比２万３，５６８円の減となったものの、今後においても震災関連事業の実施に伴う人件費や物件費が多額に上ると思われることから大幅な削減は困難な状況である。そのため、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、歳出の削減を図っていきたい考えである。
平成２４年度からの任期付職員の採用等により、職員構成の変動があったこと等から、前年度と比較して０．２ポイント減少した。類似団体の平均値との比較でも７．０ポイント下回り、任期付職員の採用は、今後数年間影響を及ぼすと考えられる。今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層給与の適正化を図っていきたい。
定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が膨大であることから、自治法派遣職員や任期付職員を増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千年当たり職員数は類似団体を１．４４人上回っている。今後も数年間は復興事業が多額に上ることから、自治法派遣職員や任期付職員が増加すると思われるが、計画的な定員管理を継続して実施し、指数の改善を図っていきたい。
実質公債費比率については、一般会計元利償還金及び公営企業に対する地方債償還財源繰入金が減少したことから、前年度比１．１ポイント減の８．５％となった。しかしながら、類似団体と比較すると０．８ポイント下回っている状況であり、その大きな要因としては、公営企業に対する公債費財源繰出が多額であることがあげられる。特に宅地造成事業に対しては、平成３３年度まで年間約１億円の公債費財源繰出が発生する予定であることから、企業への早期売却実現を目指すとともに、その他の企業会計及び普通会計においても可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。
将来負担比率については前年度同様の－となっており、類似団体と比較すると２０．３ポイント下回っている。前年度に引き続き健全性を維持しているものの、普通会計における地方債現在高が災害公営住宅整備事業に係る起債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により前年度から大幅に増加している。さらに、今後においては、庁舎復旧に係る地方債借入が多額に上る見込みであることから、通常事業分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減等により各種基金の残高を増加させることで、健全化の維持を図る。
平成２６年度における人件費の経常収支比率については、経常的人件費が増加していることから前年度比１．０ポイント増の２７．１％となり、類似団体平均を３．５ポイント上回っている状況である。これは、類似団体と比較するとラスパイレス指数が７．０ポイント下回っているものの、人口１，０００人当たり職員数が震災の影響もあり８．１７人と大幅に上回っているためであり、さらには、町税等経常一般財源収入が類似団体よりも少ないことも一因となっている。今後においては、震災の影響により難しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の実現など経常一般財源の確保に努めていく。
物件費の経常収支比率については、これまでも物件費の抑制に取り組んできたことなどから類似団体平均１５．９％と比較し、４．５ポイント低く抑えられた１１．４％となっているが、被災した沿岸部の小中学校が再建したことから維持管理費が増加し、前年度比１．３ポイント悪化した。今後においても指定管理者制度の推進などにより物件費の増加が考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、一層の削減を図っていく。
扶助費の経常収支比率については、一時的に減少に転じた平成２５年度を除き増加傾向となっており、平成２６年度においても前年度比０．４ポイント増の６．１％となった。依然として障害者扶助費が伸びている状況に加え、今後においては、乳幼児医療費や保育所関係経費など少子化対策経費としての児童福祉費関係扶助費の増加が見込まれていることから、削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。
その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の合計であるが、本町においては繰出金がその９６．４％を占めている。繰出金については、事業費削減等により下水道事業への経常的繰出金は減少傾向であるものの依然高い水準にとどまっており、さらには国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出が年々増加していることから、平成２６年度においては前年度対比０．３％増の１９．５％となり、類似団体平均の１４．４％を５．１ポイント上回った。今後においても医療費関連特別会計への繰出金は増加傾向にあると見込まれるが、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。
補助費等の経常収支比率については、近年減少傾向が続いていたところであるが、平成２６年度においては一部事務組合に対するごみ処理負担金が増加したことなどから前年度対比１．０ポイント増加し、１２．１％となったところである。本町の場合は上記ごみ処理の他、し尿処理、葬祭、消防等といった業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合への負担金が補助費全体の８割を占めており（経常的なものに限る）、負担額も大きくなっている。今後においては負担金のさらなる削減に努めるとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども図りながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の削減を図る。
公債費の経常収支比率については、以前より起債抑制策を図ってきたことなどから類似団体を１．８ポイント下回る１２．６％となっている。公債費自体は近年減少傾向であるものの、震災後において多額の災害公営住宅整備に係る起債借入を行っていることから、平成２９年度には増加に転ずる見込みである。さらに、今後においては庁舎復旧事業に係る多額の起債を借り入れる計画であることから、通常事業において徹底した厳選を図り起債額の抑制に努めていきたい考えである。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比で４．０ポイント悪化し７６．２％となり、類似団体平均を２．２ポイント上回った。特に物件費、補助費等において前年度から大きく増加している状況から、今後も行財政改革を継続し、経常収支比率の改善を図っていく。
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