経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率前年度と比べ5.71ポイント上回っているものの、単年度収支100%未満となっている。④企業債残高対事業規模比率前年度と比べ比率が下回っており、地方債に係る一般会計負担分が増加したことが主な要因となっている。⑤経費回収率⑥汚水処理原価回収率は前年度に比べ2.32ポイント上回り、汚水処理原価は前年度を16.45円下回っている。維持管理費の割合が減少しているが、汚水処理費用を使用料で賄えていない状況となっている。⑦施設利用率利用率が前年度から0.62ポイント下回っている。人口減少や節水器具の普及等により1世帯当りの上水道使用水量が減少傾向にあることが主な要因と考えられる。⑧水洗化率個別排水処理施設については、本市合併前に設置されたものであり、設置世帯人口の増減により毎年の水洗化率が変動するが、類似団体の平均を上回っている状況にある。総合的な分析において、前年度と比較して改善されてはいるものの、経費回収率は類似団体の平均を下回っているが、それ以外の指標は概ね同程度で推移している。今後は、類似団体の比率まで改善するよう、更なる維持管理費の縮減等に努める必要があると考える。
老朽化の状況について
市管理型の浄化槽については、まだ耐用年数には至っていないため、老朽化による劣化は少ないが、点検等により不具合や故障等が見つかれば、適時修繕等を行うなど、適切な管理を行っている。
全体総括
本市の個別排水処理施設整備は、平成10年度に着手し、市内全体で124基を管理している。現在は、特定地域生活排水処理整備で毎年100基程度を整備している。浄化槽施設は設置コストが低いものの、管理コストが使用料を上回る状況となっている。今後も維持管理費等の縮減に努めて、持続的な下水道サービスを提供できるよう取り組むこととし、併せて、現行使用料体系と施設管理費等を分析しながら、適正時機の使用料の改定に向けても検討する。