経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については，整備計画の進捗による供用区域が増えたことにより，使用料収入は増加傾向にある一方で人口減少も進んできている。今年度においては，公営企業法の一部適用による期首財源の一般会計からの繰入金により91.23％と比率増加しているものの，今後の推移も注視していくところである。④企業債残高対事業規模比率については，前年度より下降しており，企業債残高は，令和７年度までの整備計画も終盤に入り，借入額に対し償還する額が多くなることから今後も減少が見込まれており，今後も投資規模の適正化を図っていく。⑤経費回収率は，公営企業法の一部適用による３月期での打切り決算により，使用料収入が減少し，56.28％と下降している，使用料については，今後のストックマネジメント計画策定後の更新費用を踏まえて，適正な料金設定を検討していく。⑥汚水処理原価は287.02円と値は類似団体と比較し高くなっている。今後もより同水準となるよう汚水処理費の経費削減を模索し，経営の効率性を高めていく。⑦施設利用率については，他団体と比べ高くなっているものの，今後の施設更新時にダウンサイジングの必要性について検討していく。⑧水洗化率は81.72％と平成27年度から比較し増加傾向にはなっているが引き続きイベントや，広報紙等を活用し啓発活動を行い水洗化率を高めていく。

老朽化の状況について

③管渠改善率は1.96%となっているが，災害復旧事業において管渠51.2㎞を復旧する予定で工事を進めている。今後は，令和３年度完了予定でストックマネジメント計画を策定していることから，計画に則り更新を進めていく。

全体総括

今後の改善に向けた取り組みについて，策定中のストックマネジメント計画策定及び公営企業法一部適用による資産計上を取り込み，経営の安定化を図るため経営戦略を更新し，適正な下水道使用料の見直しを検討していく。また水洗化率向上を図るため，イベントや広報等を利用し啓発活動を行い，下水道の理解と接続を促し，水洗化率向上に努めていく。