経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は供用開始区域が増えたことにより,接続戸数が増え使用料収入が増加してきているが,H28年度においては,総収益のうち災害復旧に係る国庫補助金が減額したため,比率が下がっている。⑤経費回収率は,終末処理場施設や管渠復旧により汚水処理原価が改善してきたことや,使用料収入が増加したことにより,78.02%まで回復した。⑥汚水処理原価は224.15円と値は良くなってきているが,類似団体の値に近づくよう適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減を図り,経営の効率性を高めていかなくてはならない。⑧水洗化率は88.48%と記載しているが,より詳細な調査を行った結果,正しくは77.16%である。類似団体と比較しかなり低い値となっているため,接続率の向上による有収水量を増加させる取組を通して,経営改善を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
管渠改善率は平成22年度より0%で,管渠の更新は行っていないが,管渠総延長約87㎞のうち,東日本大震災からの災害復旧事業において,被災した管渠51.2㎞を復旧させる予定で,現在工事を進めているところである。また,今後は汚水処理施設及び管渠のストックマネジメント計画を策定し,維持管理を進める予定である。
全体総括
今後の改善に向けた取組については,経営の安定化を図るために下水道使用料の見直しを行っていく。また,下水道施設の整備や復旧状況の進捗状況を市のホームページ等で周知し,「下水道展」等のイベントによる啓発活動を行うとともに,未接続世帯への個別相談等の対応をしながら,下水道への理解と接続を促し,水洗化率向上に努めていく。