経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については,震災からの復旧・復興及び整備計画による供用区域が増えたことにより,使用料収入は増加傾向にある一方で災害復旧事業に係る国庫補助金が減少しているため比率が下がってきている。④企業債残高対事業規模比率については,前年度より上昇しているが,企業債残高は,借入額に対し償還する額が多くなることから今後減少が見込まれており,今後も投資規模の適正化を図っていく。⑤経費回収率は,復旧事業が進んでいること,また,使用料収入が増加していることから,82.81%まで回復している。⑥汚水処理原価は206.73円と値は類似団体に近づいてきている。今後もより同水準となるよう汚水処理費の削減を図っていき,ストックマネジメント計画策定後適正な料金の検討等,経営の効率性を高めていく。⑦施設利用率については,今後の施設更新時にダウンサイジングの必要性について検討していく。⑧水洗化率は78.95%と平成25年度から比較し増加傾向にはなっているが引き続きイベントや,広報紙等を活用し啓発活動を行い水洗化率を高めていく。
老朽化の状況について
③管渠改善率は平成22年度より0となっているが,災害復旧事業において管渠51.2㎞を復旧する予定で工事を進めている。今後は,平成31年度にストックマネジメント計画を策定する予定としていることから,計画に則り更新を進めていく。
全体総括
今後の改善に向けた取り組みについて,次年度以降行われるストックマネジメント計画策定及び公営企業法一部適用による資産計上を取り込み,経営の安定化を図るための適正な下水道使用料の見直しを検討していく。また水洗化率向上を図るため,イベントや広報等を利用し啓発活動を行い,下水道の理解と接続を促し,水洗化率向上に努めていく。