一戸町

財政力指数の分析欄

人口減少に伴う町民税の減、時点修正・評価替えに伴う固定資産税の減等により、平成２３年度から２年連続で微減傾向であったが、建設業の受注の増による町民税（法人割）の増、総務大臣及び地方税法第４１０条にかかる固定資産税（償却資産）の増等により、平成２２年度の水準まで回復した。今後も徴収率の上昇や、滞納繰越の解消に努め、堅調な財政運営を目指すものである。

経常収支比率の分析欄

利率の高い起債の繰上償還を進めることによる公債費の減、指定管理制度の推進等による人件費の減等により昨年度は類似団体平均水準まで回復させたが、今年度は普通交付税、臨時財政対策債の減等により０．６ポイント悪化した。義務的経費の削減に関しては、改善の余地が少なくなってきているので、地方税の徴収率上昇、滞納繰越の解消に努め、経常収支比率の引下げに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費を－８５，１６０千円と大幅に減らしたが、物件費は２０，２５９千円の増となり、更に人口も減少したことにより３，０７８円の微増となった。今後も人口減少傾向は進行していくので、抜本的な事業の廃止・縮小を含め検討を進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の臨時特例措置が終了したことにより、対前年度比８．２ポイント減となっている。類似団体平均よりも高い水準が続いているので、適切な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少に伴い、微増傾向が続いていたが、平成２４年度に減少に転じ、今年度も対前年度比０．１７人減（－２．０％）となっている。人口の減少傾向は継続していくが、一層の職員数の削減は今のところ現実的ではなく、今後は増加傾向に転じると考えられる。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度から減少傾向にあり、平成２５年度においては対前年度比１．１ポイント減となっている。今後も起債に際しては、交付税措置等有利な起債方法を検討し、減額に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高、公営企業債等繰入見込額等の減により、毎年減少傾向にあり、平成２５年度においても、対前年度比８．３ポイントの減と類似団体の平均を上回る水準にある。今後も将来負担を十分に検討し、計画的な地方債の借入を行うとともに、堅実な財政運営によって基金の積み立てに努める。

人件費の分析欄

給与削減等により対前年度比１．７ポイント減となり、類似団体平均を大きく下回った。今後も指定管理制度の利用、事業の見直し等を進め人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る水準が続いており、平成２５年度においても対類似団体平均比５．１ポイント下回っている。今後は事業の実施見通しを精緻化していき、一層の物件費の抑制に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立給付費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後も増加傾向が続くものと思われるので、財政運営に支障をきたすことのないよう注視する必要がある。

その他の分析欄

繰出金の増加に伴い年々その他に係る経常収支比率の割合が高くなってきている。特に今年度は、一戸夢ファーム出資事業や小鳥谷診療所出捐事業等比較的大型の事業が重なったため、対前年度比３．４ポイント増と類似団体平均を下回る水準となった。今後も各特別会計等の収入の増加及び経費の削減に努め、繰出金の抑制が必要である。

補助費等の分析欄

過去５年間で１．３ポイントの減となっている。類似団体と比較しても３．５ポイント下回っており、ほぼ全国平均と同じ水準にある。今後も補助金の内訳を検討し、補助金額や補助対象などの見直しにより減額に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度まで類似団体平均を上回る水準が続いていたが、昨年度から類似団体平均を下回っている。今年度も対前年度比１．２ポイント減となっている。年々地方債の償還が進んでいることによるものであり、今後も計画的な地方債の借入や償還に努め、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

過去３年間で増加傾向が進んでおり、平成２５年度においては対前年度比１．８ポイント増の６７．５％となっている。公債費の減少に伴い相対的に増加しているものであるが、今後も各項目で述べた取組を進め指数の向上に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析