経営の健全性・効率性について
平成23年3月に発生した東日本大震災により排水処理区が甚大な被害を受けたことから、23年度は使用料収益が激減し、各経営指標が悪化した。その後、応急仮設住宅の建設や、被災者の住宅再建が進み、使用料収入は回復傾向である。①収益的収支比率は100%を下回っており単年度収支が赤字である。④企業債残高対事業規模比率は年々減少しており、順調に企業債の償還が進んでいる。⑤経費回収率は100%を下回っており、使用料以外の収入、主に一般会計からの繰入金に依存している。⑥汚水処理原価は平均値と同等であり、効率的な汚水処理が行われている。⑦施設利用率は平均値を下回っている。人口の減少に加え、23年の震災の影響により利用率が低下しているものと考えられる。⑧水洗化率は100%を下回っており、向上の取り組みが必要である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は1%未満と低率である。現在、23年の震災からの復旧復興事業を中心に進めており、将来的に老朽化した管渠を計画的に改善していく。
全体総括
全体的に、経営は赤字である。使用料収入のみでは維持管理費や地方債償還金を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している。今後は、水洗化率の向上や適切な使用料の設定により経営改善を推進する必要がある。